大阪市港区の迷惑防止条例違反事件 痴漢の示談交渉には刑事専門弁護士
大阪市港区の迷惑防止条例違反事件 痴漢の示談交渉には刑事専門弁護士
４０代男性のＡさんは、大阪市港区への通勤中の電車内において、女子高生Ｖさんの臀部をスカートの上から触れるなどの痴漢行為をはたらいてしました。
Ｖさんの通報により、駅員が警察に連絡し、駆けつけた大阪府港警察署の警察官によって、逮捕されてしまいました。
Ａさんはその日のうちに釈放されたものの、被害者との示談を考えていたため、刑事事件に強い法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～痴漢事件と示談交渉の重要性～
上記事例のＡさんのような、衣服の上から臀部などに触れる痴漢行為は、「各都道府県の迷惑防止条例違反」で罰せられることが一般的です。
全ての痴漢行為が一概に各都道府県の迷惑防止条例違反になるというわけではなく、触っている態様などによっては、刑法上の強制わいせつの罪に該当すると判断される場合もありますので、安易に考えてはいけません。
事例のＡさんのように、もし各都道府県の迷惑防止条例違反で起訴されてしまった場合、初犯の方ですと、過去の量刑からは２０万～５０万円程の罰金処分となることが多いようです。
もちろん、初犯であっても、犯行態様や前科により、正式裁判となることも考えられますし、反対に、不起訴処分となり、前科を付けることなく事件を終わらせることも十分考えられます。
痴漢事件のようなケースで起訴前に弁護士に刑事弁護を依頼された場合には、検察官に不起訴処分の判断をしてもらうよう、弁護活動を行ってもらうことになるでしょう。
具体的に、弁護士はどのような弁護活動をすることとなるのでしょうか。
検察官が起訴するか不起訴にするか判断する際には、「被害者の処罰感情」が大きな影響を与えます。
そのため、被害者への謝罪や賠償・示談の有無が重要な考慮要素となります。
しかし、痴漢事件の場合、被疑者は被害者との面識がなく連絡先を知らないことが多いのに加えて、加害者である被疑者には連絡先を教えたくないと考える被害者が多いです。
このような場合こそ、弁護士が介入して示談交渉を行うことで示談成立・被害弁償できる可能性を高めることができます。
弁護士限りであれば連絡先を教えてくれる被害者もいますし、刑事事件に精通した弁護士であれば迅速な活動が可能となり、示談交渉を円滑に進めていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が痴漢の容疑で突然逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談交渉をお考えの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府港警察署 初回接見費用 ３５，８００円）
