【事例解説】痴漢の疑いをかけられ逃走（後編）
痴漢の疑いをかけられ逃走した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内に住む会社員のAさんは、通勤途中の電車で女性Vさんから「今触りましたよね」と言われ、次の停車駅で電車から降ろされました。
Aさんとしては全く身に覚えもなく、会社の始業時間に遅刻しそうなこともあいまって、その場から走って逃走しました。
後日、不安になったAさんは弁護士に相談して今後の対応を検討することにしました。
（フィクションです）
【不同意わいせつ罪で逮捕された場合の弁護活動】
今回の事例において、事件化しているか否かは不明ではありますが、事件化した場合に備えて、早期に弁護士を依頼することは冤罪を防ぐ有効な手段であるといえます。
具体的には、弁護士は、警察による捜査により出頭を求められた際に、自己に不利な自白調書を作成されないよう取調べについての対応のアドバイスを行います。
また、逮捕を阻止する手段を講じたり、目撃者や客観的な証拠を探し出すことで、被害者の供述が信用できないことを主張していきます。
また、上記の取り組みにもかかわらず、身体拘束がなされた場合は、まず早期の身体解放を目指します。具体的には、逮捕後に勾留手続に進まないよう、逮捕後直ちに、弁護士が逮捕された者と面会して直接事件の内容を聴取することで、今後の事件の見通しを示し、取調べへの対応を検討します。
逮捕は、最長７２時間の時間制限があり、その後に検察官が行う勾留請求によって裁判所が勾留決定を出せば、１０日間から２０日間も身体拘束が続くことになるため、もしも拘束された場合には日常生活に大きな支障が出る可能性が高いです。そこでこれを阻止するために、弁護士は、検察官や裁判官と交渉し、逮捕後の勾留を阻止するための主張を行う、勾留決定に対して準抗告を行うなど、釈放に向けた働きかけを行います。
またこれらの身柄解放活動の後は、2通りの弁護活動が考えられます。
①痴漢の事実を認める場合
痴漢の事実を認める場合は、被害者との間での示談交渉を行い、宥恕条項つきの示談締結を目指します。
早期に被害者との示談を成立することができれば、検察官による不起訴処分や裁判を経ても執行猶予判決を受ける可能性を高めうるといえます。
また、起訴され正式裁判となった場合であっても、被害者の方との示談が成立した場合はその事実を裁判所に主張し、これに加えて、被害弁償が済んでいること等を主張して、執行猶予判決の獲得を目指します。
②痴漢の事実を認めない場合
痴漢の事実を認めない場合は、弁護士との打ち合わせを通じて、最大限の防御活動を展開します。
具体的には、自白調書を作られないように取り調べへのアドバイスを行い、さらに嫌疑不十分での不起訴獲得を目指します。
また、起訴され正式裁判となった場合であっても、証拠調べや証人への反対尋問等を行い、無罪判決の獲得を目指します。
刑事処分の軽減のためには、迅速かつ適切な弁護活動が不可欠ですので、お困りの場合は速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
