岐阜の痴漢事件で逮捕 弁護士の迅速な対応により不起訴処分で前科を回避
岐阜の痴漢事件で逮捕 弁護士の迅速な対応により不起訴処分で前科を回避
岐阜県岐阜市内に住むAさんは、通勤中の電車内で、乗客V（当時１４歳）に対し、同人の後方に立って、衣服の上からその腰部付近に自己の股間を押しつけてしまいました。
その一部始終を見ていた乗客に「何やっているんだ」と咎められて、Aは次の駅で降ろされて、そのまま通報を受けた岐阜県警岐阜南警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aは、ちょっとした出来心で行った自分の行為を反省しており、警察からは「相手も許しているようだから、重くても罰金になるのでは」と言われています。
ただ、Aの会社は過去に犯罪を犯した者が出たことで、前科がついたような場合には厳しい処分が下される旨の内規が存在しています。
そこで、会社をクビにならないためにも、Aは、不起訴処分になることで前科を何としても回避したいと考え、弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【前科】
前科は、公開の裁判が開かれて、有罪となった場合につくものだ、懲役等の刑が科されたときにつくものだ、とお考えの方は少なくないかもしれません。
しかし、そうではありません。
公開の裁判が開かれずとも、そして、懲役等の身体拘束事案でなくとも前科がつきます。
今回は、前科について書かせていただきます。
前科は、逮捕・起訴されて裁判で有罪判決を受けた人につきます。
上記に書かせていただいたように、公開の裁判が開かれて、懲役刑などの有罪になった場合には、前科がつきます。
また、裁判所での公開の裁判がなされずとも、略式起訴がなされて罰金の処分を受けた場合にも、罰金の前科がつくことになります。
罰金程度の前科であれば何も影響ないのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、一概にはそうは言えないのです。
例えば、今回の事案のように、会社の内規で「犯罪を犯した者」等が懲戒事由にあたるような場合、罰金であっても前科（犯罪を犯した者）となりますので、何らかの処分が科される可能性があります。
会社によっては、懲戒解雇になってしまう可能性もあるのです。
ですから、何としても前科を避けるために不起訴処分になりたいと弁護士に依頼する方も少なくありません。
岐阜の痴漢事件で逮捕され、不起訴処分で前科を避けたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の不起訴処分獲得に尽力を尽くす弁護士までご相談ください。
（岐阜県警岐阜南警察署 初回接見費用４万円）
