【痴漢事件の示談交渉】不起訴処分で前科回避なら弁護士に相談
【痴漢事件の示談交渉】不起訴処分で前科回避なら弁護士に相談
大阪府堺市北区内の企業で働いているＡさんは、電車内でＶさんのお尻をスカートの上から数分間に渡って触る痴漢行為を行った。
Ａさんは電車を降りる際Ｖさんに手を捕まれ、駅員室に連れていかれた。
その後、Ａさんは大阪府北堺警察署に連行され、逮捕された。
Ａさんの奥さんは、前科がついたらＡさんは懲戒解雇になるのではないかと不安になり、痴漢に詳しい弁護士に相談をした。
（このストーリーはフィクションです）
～前科を避けるためには～
ここでは、痴漢で逮捕された場合、どういう処分を受ける可能性があるかについて考えてみたいと思います。
仮に、痴漢行為の悪質性が低い、あるいは証拠不十分だと警察官によって判断された場合には、すぐに釈放されることもあります。
しかし、そうでなかった場合、最大で48時間以内に警察から検察へ身柄が移して捜査が進められ、その後最大で23日間の勾留を受けた後起訴されるか否かが決まります。
起訴されて有罪判決となれば前科が付きますし、不起訴処分であれば前科は付きませんので、ここが前科が付くかどうかの大きな分岐点になります。
前科とは、裁判において、懲役（執行猶予も含む）、禁錮、罰金（科料も含む）といった有罪判決を受けた場合に付くとされています。
もし、前科が付いてしまうと、職場や学校で解雇や退学処分を受けることになってしまったり、就職や転職活動が不利になってしまったりするケースもあるため、日常生活に及ぼす影響は少なくありません。
痴漢事件においては、被害者への謝罪や慰謝料の支払いをして示談が成立していたり、被害届（告訴）の取下げがあった場合には、不起訴処分や量刑が低くなる可能性が高まります。。
痴漢事件の場合、被害者との示談が完了していない場合は、略式手続により罰金刑を受けることが多く、痴漢行為が悪質だと判断されたり、余罪が多くある場合には実刑判決を受けることも考えられます。
一方、被害者との示談が成立していた場合は、初犯や前科一犯であれば不起訴処分になることも多いです。
しかし、実際当事者同士で示談を成立させることは難しく、お互いの間で話がこじれたり、痴漢事件ではそもそも相手の連絡先が分からないケースも多いです。
弁護士であれば、多くの場合、捜査機関を通して被害者に連絡を試みることもできますし、弁護士を被疑者の代理人として立てることで被害者側も安心し、示談が上手くいく可能性が高まります。
痴漢事件で前科を回避したいとお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（大阪府北堺警察署の初回接見費用 37,400円）
