岐阜県の強制わいせつ事件で逮捕　保護観察を目指す弁護士

岐阜県の強制わいせつ事件で逮捕　保護観察を目指す弁護士

岐阜県関市在住のAさんは、女性のVさんにわいせつ行為をしたとして、岐阜県警関警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんに前科はなく、罪も認めています。
そこで、Aさんの弁護人は保護観察付きの執行猶予判決の獲得を目指して弁護活動を行うことにしました。
（フィクションです）

～保護観察制度～

保護観察とは、保護観察官や保護司が指導援助を行い、再度犯罪に手を染めてしまわないように支援し、社会復帰を援助する制度です。
犯罪をしてしまった人や非行少年を社会内で更生させるために利用されます。
具体的には、行状把握や専門的処遇、生活環境の改善・指導、就職支援などです。

強制わいせつ罪などの性犯罪は、専門的改善プログラムがあります。
保護観察の対象となるのは
①保護観察処分少年
②少年院仮退院者
③仮釈放者
④保護観察付執行猶予者
の4種類です。

～保護観察制度の利用状況～

今まで禁錮以上の刑に処せられたことがない場合、執行猶予判決に保護観察を付けることができます。
また、保護観察無しの執行猶予中に再度犯罪をしてしまい、再度の執行猶予判決をする場合には、保護観察を付けなければなりません。
平成27年版の犯罪白書によると、平成26年に保護観察付き執行猶予判決を受けたのは3348人です。
執行猶予者全体の割合でいうと、約10％です。
この中で、強制わいせつ罪で執行猶予判決を受けたのは161人、保護観察率は約25％です。
保護観察付き執行猶予率は、全体に比べて高いということが分かります。

また、保護観察期間は3年以内が最も多く、全体の約42％を占めます。
強制わいせつ罪に限ると、4年以内が約45％と最も多くなります。
保護観察期間については全体と比べて長いということです。
保護観察期間中は遵守事項が課せられます。
違反すれば、刑務所に収容する手続きが採られることもあります。

保護観察自体には弁護士が直接的に関与することは多くありません。
しかし、あいち刑事事件総合法律事務所は、数多くの刑事事件を処理する中で事件解決後がもっとも重要だと考えています。
そのため、弊所の弁護士は、事件解決のみならず、その後も見据えた弁護活動を行っています。
強制わいせつ事件でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。
逮捕されている場合には初回接見サービスもご利用できます。
（岐阜県警関警察署　初回接見費用：4万3300円）