名古屋の痴漢事件で逮捕 公判請求を避け罰金刑や不起訴を目指す弁護士
名古屋の痴漢事件で逮捕 公判請求を避け罰金刑や不起訴を目指す弁護士
愛知県名古屋市西区内に住むAさん(38歳・自営業)は、取引先へ向かう途中のバス内で、眠っている女性を見かけました。
Aさんは、ふと魔が差してしまい、女性の胸などの体を触ってしまったところ、女性に気付かれ、愛知県警西警察署の警察官を呼ばれてしまいました。
Aさんは、そのまま逮捕されました。
Aさんは、相手に謝罪し、何とか事件がばれないよう公判請求されるのを避け、不起訴や罰金刑になりたいと思っています。
そこで、痴漢事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)
【痴漢事件を起こした場合】
痴漢事件を起こした場合、態様によって、迷惑防止条例違反や強制わいせつ罪が成立することになります。
迷惑防止条例違反の場合の法定刑は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
ですから、迷惑防止条例違反として事件が送致された検察官としては、不起訴にするか、略式起訴で罰金処分とするか、公判請求をして懲役刑を求めるかという判断をします。
もし、痴漢事件で、検察官が懲役刑を求め起訴すると(公判請求)、公開の裁判が開かれてしまいます。
ですから、痴漢事件が明るみになってしまう可能性が高まってしまいます。
また、懲役刑になってしまえば、執行猶予の場合を除く、刑務所に入ることとなりますので、仕事などを休まなければならないことになりますし、場合によっては、会社をクビになってしまうかもしれません。
一方で、略式起訴などにより罰金刑になると、刑務所に入る必要はありませんので、会社を休む必要はなくなります。
また、事件も公にならずに、周りの知り合いに知られずに事件が終わることのできる可能性も高まります。
また、弁護士が早期に動くことで、検察官が不起訴処分の判断をすることも、軽微な痴漢事件では大いにありえます。
痴漢事件を起こした場合、早期の弁護活動の着手・被害者との示談交渉が処分の行方に大きな影響を与えます。
名古屋の痴漢事件で逮捕され、公判請求を避けて罰金や不起訴を目指したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警西警察署 初回接見費用:3万6100円)