痴漢事件で自首
痴漢事件で自首
今回は、痴漢事件を起こしてしまった場合において、自首をするメリット、デメリットにつき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
Ａさんは、東京都台東区所在の駅のホームで、女性Ｖに対しその腰を着衣越しに触るなどの痴漢行為をしていたところを近くのＷに目撃されてしまい、捕まりそうになりました。
Ａさんはやにわに逃走し、駅を出てＷから逃げ切ることができました。
しかし、駅にはたくさんの監視カメラがあること、ＶやＷに顔を見られてしまったことから、警視庁上野警察署の警察官が訪ねてくるのではないかと不安に感じています。
不安な状況を過ごすことに疲れてしまったので、Ａさんは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。（フィクションです）
～痴漢をするとどのような罪に問われるか？～
各都道府県が制定する迷惑行為防止条例違反の罪や、強制わいせつ罪に問われる可能性があります。
Ａさんのように、女性の腰を着衣越しに触った程度に留まる場合は、強制わいせつ罪ではなく、犯行を行った都道府県の制定する迷惑行為防止条例違反の罪に問われる可能性が高いでしょう。
反対に、Ａさんが女性Ｖの陰部や胸を直接弄んでしまった、という場合には、一般的に強制わいせつ罪に問われる可能性が高くなります。
東京都迷惑行為防止条例違反の罪の罰則は、通常の場合６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金、常習の場合１年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
一方、強制わいせつ罪の罰則は、６か月以上１０年以下の懲役です。
迷惑行為防止条例違反の罪は強制わいせつ罪よりも軽いですが、犯罪であることには変わりがないので、捜査機関から被疑者として扱われ、逮捕・勾留される可能性があります。
～Ａさんはこのままだとどうなるか？～
確かに駅にはたくさんの監視カメラがあり、駅を出ても駐車場やコンビニにはやはり監視カメラがあります。
また、ＶやＷに顔を見られてしまったことから、後から犯人として特定され、検挙されてしまう可能性は否定できません。
警察官が逮捕状を持ってきて、逮捕されてしまう可能性もあります。
このような状況で生活していくのは、かなり不安に感じるでしょう。
～自首をし、不安な状況を終わらせる～
自首をすることにより、上記の不安な状況に終止符を打つことが考えられます。
自首をすると高確率で事件の被疑者になってしまうことが考えられますが、検挙されるかわからない不安な状況を脱することはできます。
また、自ら事件を打ち明けたことが有利に評価され、逮捕されずにすむ場合も考えられます。
さらに、有罪判決を受ける場合には、法律上刑が減軽されることもあります。
～自首を検討する場合の注意点～
自首を行った場合に法律で定める一定の要件を満たしていると、裁判官の裁量で刑の減軽が行われることがあります。
そうした意味を持つ法律上の「自首」は、一般的に言われる自首とは少し意味が異なります。
「自首」の要件を満たしていなければ、「出頭」扱いとなり、法律上刑が減軽されうるというメリットを享受できなくなります。
法律上の「自首」の成立要件として、
①自発的に自己の犯罪事実を申告すること
②自己の訴追を含む処分を求めること
③捜査機関に対する申告であること
④捜査機関に発覚する前の申告であること
が必要です。
これらを満たさない場合は、「出頭」扱いとなります。
したがって、「現場から逃げてしまったが、断じてＶの腰を触ったわけではなく、誤解を解くために来た」などと申告した場合は、②を満たさなくなります。
また、捜査機関に「犯罪事実及び犯人」が発覚する前でなければ、④を満たしません。
例えば、ＶやＷが犯罪事実を警察官に申告しており、捜査の結果、すでにＡさんが犯人として特定されている場合には、④を満たさないことになります。
さらに、先述した通り、高確率で事件化してしまいますし、絶対逮捕されずにすむ、というわけではありません。
被疑者となることや逮捕される可能性を踏まえて、「覚悟」を決めることが重要です。
ただ、逮捕されてしまう場合であっても、何の心づもりもなく、いきなり逮捕されてしまうことに比べれば、事態として良いということはできないでしょうか。
また、自首に当たって事件の詳細について述べた上申書を準備したり、家族の身元引受書や上申書を準備したりすることで、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを示し、逮捕される可能性を下げることもできます。
Ａさんのように痴漢事件を起こし、逃走中の方は、弁護士と相談した上で、自首のメリット、デメリットについてアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
自身の起こした痴漢事件について、自首を検討している方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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