痴漢で冤罪を主張したい
痴漢の故意を否定したい 痴漢冤罪を主張したい
痴漢行為の疑いで刑事事件の被疑者となってしまい、被疑事実を否定したい、冤罪だと主張したい場合の対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
東京都品川区在住の会社員Ａさんは、近隣のスポーツジムで女性利用者Ｖとすれ違った際にお尻を触られたと言われ、Ｖがジム関係者に痴漢被害を訴えたため、後日、警視庁荏原警察署の警察官によって東京都迷惑行為防止条例違反の疑いで任意の事情聴取を求められました。
Ａさんは、Ｖとすれ違う際に接触したかもしれないが、それは故意によるものではなく、痴漢の意図があったわけでは無いとして、痴漢行為に対する冤罪を主張したいと思っていました。
しかし、警察官の取調べを前にして、どのように冤罪を適切に主張するか方法が分からず、取調べの圧力に屈した結果、意図的にＶの尻に触った旨の供述をしてしまい、その旨の調書が作成され、家を帰されました。
ＡさんはＶに対して謝罪する気持ちはあるものの、痴漢行為という刑事責任を負うほどのことはしたつもりはないと冤罪を主張したいと思っていますが、意に反して被疑事実を認める調書を作ってしまったことに不安を感じ、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
（※フィクションです）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる各都道府県の迷惑行為防止条例違反の痴漢事案の法律相談の中で、痴漢の事実を否認したい、冤罪であると主張したいとお悩みの方がしばしばいらっしゃいます。
原則的に、刑法では、罪を犯す意思（故意）が無い行為は罰しないとされています（刑法第３８条第１項）。
刑法学では、刑事上の責任が生ずるには、犯罪の構成要件に該当すること、その行為が違法であること、その行為者に責任があることの３要素が必要であると解されており、罪を犯す意思（故意）が無い場合は、行為者に責任が無いと解されるのが一般的です。
※犯罪の構成要件において罪を犯す意思（故意）を要件としている犯罪もいくつかあります。
東京都迷惑行為防止条例で規定される痴漢処罰の規定では、第５条第１項で「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為（中略）をしてはならない。」としつつ、第１号で、「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。」を禁止しています。
この規定違反で処罰するためには、少なくとも、他人の身体に直接もしくは衣服に触れることについての故意（自発的に触る意思）が必要であると解されます。
この点、痴漢の故意を否認する方、冤罪を主張したい方の言い分として、「意図せず触れてしまった」「自分の持ち物の一部が被害者の身体に触れてしまった」等の主張が多く見られます。
確かに、混雑した電車内やバス内、または狭い道でのすれ違い際など、他人と体が密着してしまう状況では痴漢冤罪が発生しやすい状況にあると言え、実際にやむを得ず触れてしまったケースは少なからずあるかもしれません。
実際、弊所で受任となった迷惑行為防止条例違反の痴漢事案において、弁護士を通じて済々と事実を主張していった結果、示談することなしに被害者が被害届を取り下げるに至った事案がありました。
つまり、被害者も自分が触られたことについて、被疑者が意図的に自分に触ったかどうかは確信がないまま被害を主張したため、調べを進めていくうちに被害の主張を取り下げに至ることもあるということです。
他方で、被疑者の方の中には、他人の身体に触れたか否か認識が明確ではない方も多く存在し、そのような方が痴漢をしていない、冤罪だと主張したいと希望する一方で、早急な事案の解決を優先するならば、自分の主張は曲げて、被害者と示談することで早期かつ円満な事件終了したいとの意向を持つことが多く見受けられます。
この場合注意すべき点として、原則として、示談とは被疑事実を認め、事実を謝罪し被害弁償を申し出ることが前提となります。
そのため、形式上は被疑事実を認めるスタンスとなるため、心の片隅で冤罪主張をしたいと考える方は、今一度自分の立場と主張の優先順位を考えていただくことが必要です。
様々な要素を検討し、自分の最善と思える方向へ進むためにも、痴漢の刑事事件では、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に相談し、必要であれば示談等を早急に対応してもらうことを強くお勧め致します。
痴漢の刑事事件で冤罪を主張したい、または早期に示談をしたい、またはどうしてよいのか分からないとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
