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【事例解説】会社員の男性が電車内で女性に痴漢して逮捕
会社員の男性が、通勤中の電車内で前に立っていた女性を痴漢して逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
大阪府内の会社に勤務するAさんは、仕事帰りの電車で立ったまま乗っていたところ、目の前に短いスカートを履いた女性Vが乗り込んできました。
はじめはVさんの方を見ないようにしていたAさんでしたが、つい我慢できなくなりAさんのお尻を後ろから複数回触ったり揉んだりしてしまいました。
自宅の最寄駅で降りたAさんでしたが、改札のところで後ろから追いかけてきたVさんに「触りましたよね？」と腕を掴まれ止められました。
結局Aさんは、近くにいた駅員と一緒に駅員室に連れて行かれ、駆けつけた警察官に逮捕されてしまいました。
取調べに対しAさんは「痴漢してもバレないと思ってやってしまった」と容疑を認めている。
（フィクションです）
【痴漢は何罪？】
痴漢行為をすると刑法176条の不同意わいせつ罪に問われる可能性があります。
不同意わいせつ罪は、一定の事由で、同意しない意思を形成、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をしたという犯罪です。
本件でAは、電車でVさんの後ろにいたことをいいことに、Vさんの同意なくVさんの下半身を触るというわいせつな行為をしたようです。
したがって、本件では不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。
【できるだけ早く弁護士に相談を】
本件でAは逮捕されています。
逮捕自体は最長72時間ですが、検察官の勾留請求に対し、裁判所が勾留決定を出した場合には、さらに10日間も身体拘束が続きます。
仮に勾留が決まった場合、Aさんは会社に長期間にわたって出勤することができなくなり痴漢行為をしたことが会社に知られて解雇されてしまう可能性があります。
弁護士であれば、検察官や裁判官と交渉し、逮捕後の勾留を阻止するために意見書を提出したり、それでも勾留が決まってしまった場合には、勾留決定に対し準抗告を行うなど、身体拘束を短くするための活動を行うことができますから、お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
また、性犯罪を起こした場合には、被害者との間に示談を成立させることができるかどうかが非常に重要となってきます。
示談が早期に成立していれば、不起訴処分となることもありますし、仮に不起訴処分が得られなかったとしても、執行猶予の有無や量刑を裁判官が判断する際に、示談が成立していることは有利に働く可能性があります。
ただし、通常、被害者は加害者に対し強い処罰感情を有していることが考えられますから、加害者自ら示談交渉のため被害者と連絡を取ろうとしてもうまく行かないことが多いです。
その点、弁護士相手であれば、被害者も示談交渉に応じてくれる可能性が高いですから、やはりお早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪を含む刑事事件を多数取り扱い、逮捕などの身体拘束からの解放や示談成立による不起訴処分を獲得している実績が多数あります。
ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
逮捕された方への弁護士の派遣、無料法律相談のご予約は0120ー631ー881にて受け付けております。
【事例解説】電車内で泥酔した女性への痴漢で後日逮捕（後編）
電車内で泥酔した女性に痴漢をしたとして後日逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは、飲んだ帰りに自宅の最寄り駅までの終電に乗っていました。
周りを見渡したところ、酔いつぶれている女性Vがいるのを見つけました。
周りに乗客が少なかったこともあり、多少触ってもバレないのではないかという考えがAさんに浮かんできてしまい、Aさんは女性Vを介抱するふりをして、胸やお尻を触る等の行為をしました。
しかし、女性VさんはAさんに触られたことに気付いていたもののアルコールの影響で抵抗ができない状態でした。
自宅の最寄り駅についたAさんは女性Vをそのまま寝かせて電車を降りて家路につきました。
体調が回復した女性VさんAさんが電車から降りたことを確認して、次の駅で電車を降りて駅員に被害を訴えました。
警察が電車内の防犯カメラの映像を確認したところ、犯行に及ぶAさんの姿が映っており、これが決め手となり翌日Aさんは不同意わいせつの疑いで逮捕されました。
警察からAさんを逮捕したと連絡を受けた、Aさんの父は詳しい状況を知るために弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
痴漢で前科が付くことを回避するには
今回の事例において、まずは早期の身体解放を目指します。
逮捕は、最長７２時間の時間制限があり、その後に検察官が行う勾留請求によって裁判所が勾留決定を出せば、１０日間から２０日間も身体拘束が続くことになるため、もしも拘束された場合には日常生活に大きな支障が出る可能性が高いです。
そこで、これを阻止するために、弁護士は、勾留決定前に検察官や裁判官へ意見書を提出したり、勾留決定に対して準抗告を行うなど、釈放に向けた働きかけを行います。
また、同時並行で、被害者との間での示談交渉を行い、宥恕条項つきの示談締結を目指します。
早期に被害者との示談を成立させることができれば、身体拘束から解放される可能性が高まりますし、最終的に不起訴処分を獲得できる可能性も高まります。
また、起訴され裁判を経ても執行猶予判決を受ける可能性が高まるといえます。
刑事処分の軽減のためには、迅速かつ適切な弁護活動が不可欠ですので、お困りの場合は速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件を含む豊富な刑事弁護の経験がある法律事務所です。
逮捕などの身体拘束からの解放や示談成立による不起訴処分を獲得している実績が多数あります。
なるべく早い段階で一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
逮捕された方への弁護士の派遣、無料法律相談のご予約は0120ー631ー881にて受け付けております。
【事例解説】電車内で泥酔した女性への痴漢で後日逮捕（前編）
電車内で泥酔した女性に痴漢をしたとして後日逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは、飲んだ帰りに自宅の最寄り駅までの終電に乗っていました。
周りを見渡したところ、酔いつぶれている女性Vがいるのを見つけました。
周りに乗客が少なかったこともあり、多少触ってもバレないのではないかという考えがAさんに浮かんできてしまい、Aさんは女性Vを介抱するふりをして、胸やお尻を触る等の行為をしました。
しかし、女性VさんはAさんに触られたことに気付いていたもののアルコールの影響で抵抗ができない状態でした。
自宅の最寄り駅についたAさんは女性Vをそのまま寝かせて電車を降りて家路につきました。
体調が回復した女性VさんAさんが電車から降りたことを確認して、次の駅で電車を降りて駅員に被害を訴えました。
警察が電車内の防犯カメラの映像を確認したところ、犯行に及ぶAさんの姿が映っており、これが決め手となり翌日Aさんは不同意わいせつの疑いで逮捕されました。
警察からAさんを逮捕したと連絡を受けた、Aさんの父は詳しい状況を知るために弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
電車内で酔いつぶれている女性に対するわいせつ事件
事例のAさんのように、電車で酔いつぶれている女性に対して胸やお尻を触るという痴漢行為は、刑法１７６条（出典/e-GOV法令検索）が規定する不同意わいせつ罪に問われる可能性のある行為です。
不同意わいせつは、次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした場合に成立します。
そして、次に掲げる行為として１７６条１項３号には「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること」と規定されています。
今回のAさんの行為は、電車で酔いつぶれている状態の女性に対するわいせつ行為であるので、アルコールの影響があることに乗じてわいせつ行為を行ったと判断されてしまう可能性が高いでしょう。
不同意わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の拘禁刑となっており、法定刑に罰金刑が定められていません。
そのため、不同意わいせつ罪で起訴されてしまうと必ず公開の法廷での刑事裁判が行われることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件を含む豊富な刑事弁護の経験がある法律事務所です。
逮捕などの身体拘束からの解放や示談成立による不起訴処分を獲得している実績が多数あります。
なるべく早い段階で一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
逮捕された方への弁護士の派遣、無料法律相談のご予約は0120ー631ー881にて受け付けております。
【事例解説】遠方に住む大学生の息子が痴漢で逮捕
遠方に住む大学生の息子が痴漢で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
東京都内の大学に通うAさんは、大学からの帰宅途中の電車内で、近くにいた女性Vさんに痴漢をしたとして警察に現行犯逮捕されました。
Aさんが逮捕された日の夜に、福岡県内に住むAさんの母のもとに警察から「息子さんを逮捕した」と連絡がありました。
突然のことにAさんの母は動揺しましたが、事件の詳細を知るために、弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
【もしも家族が逮捕されてしまったら】
もしも家族が逮捕されてしまった場合、現在の状況の把握や今後どういった流れで事件が進んでいくのか、これから一体何をすればよいのか等、様々な面で不安を感じ、適切な対応をすることが難しいことが多いです。
そのため、家族が痴漢の疑いで警察に逮捕されたということを知った場合、いち早く弁護士に初回接見に行ってもらうよう依頼することをお勧めします。
弁護士は、逮捕された本人といつでも接見をすることができます。
つまり、逮捕直後であっても逮捕された本人から事件についてや、事件についてのご自身の認識等を伺うことができます。
これによって、事件の概要を把握し、今後の流れや事件の見通しといったことについて知ることができるため、現在の不安な気持ちを和らげることが期待できます。
また逮捕後には、逮捕された本人に対する取り調べが行われ、供述調書が作成されることになります。初回接見を通じて弁護士が逮捕された本人に対して、取り調べを受けるにあたってのアドバイスを行うことができる点も初回接見をご依頼するひとつのメリットになります。
【不同意わいせつ罪で逮捕された場合の弁護活動】
今回の事例において、まずは早期の身体解放を目指します。逮捕は、最長７２時間の時間制限があり、その後に検察官が行う勾留請求によって裁判所が勾留決定を出せば、１０日間から２０日間も身体拘束が続くことになるため、もしも拘束された場合には日常生活に大きな支障が出る可能性が高いです。そこで、これを阻止するために、弁護士は、検察官や裁判官と交渉し、逮捕後の勾留を阻止するための主張を行う、勾留決定に対して準抗告を行うなど、釈放に向けた働きかけを行います。
また、その後は、被害者との間での示談交渉を行い、宥恕条項つきの示談締結を目指します。
早期に被害者との示談を成立することができれば、検察官による不起訴処分や裁判を経ても執行猶予判決を受ける可能性を高めうるといえます。
また、起訴され正式裁判となった場合であっても、被害者の方との示談が成立した場合はその事実を裁判所に主張し、これに加えて、被害弁償が済んでいること等を主張して、執行猶予判決の獲得を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は痴漢事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
全国12か所（札幌、仙台、新宿、八王子、さいたま、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡）に事務所がありますので、事件が遠方地であっても対応が可能です。
ご家族が不同意わいせつの疑いで警察に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
無料相談・初回接見のご依頼はフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）で24時間受付中です。
【事例解説】看護師の男が痴漢で逮捕
看護師の男が痴漢で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
民間の病院で働く看護師のAさんは、通勤途中の電車内で前に立っていた女性の臀部のあたりを触る等の痴漢行為をしました。
被害を受けた女性が、声を上げたことで周囲の乗客が痴漢行為に気づき、Aさんは周囲の乗客に取り押さえらました。
その後、Aさんは駅員に引き渡され、駆けつけた警察官に警察署まで連れていかれました。
Aさんは痴漢行為を否認したため、不同意わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
看護師免許の相対的欠格事由について
保健師助産師看護師法の7条3項（出典/e-GOV法令検索）では、「看護師になろうとする者は、看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。」と定められています。
そして、同法9条では、相対的欠格事由として免許を与えないという判断ができる事由を定めています。
9条 次の各号のいずれかに該当する者には、前二条の規定による免許（以下「免許」という。）を与えないことがある。
一 罰金以上の刑に処せられた者
二 前号に該当する者を除くほか、保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
三 心身の障害により保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
四 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
これから、看護師になろうとする者が、9条の各号のいずれかに該当する行為をした場合、相対的欠格事由として看護師免許が与えられない可能性があります。
また、現在看護師免許を与えられている者が、9条各号のいずれかに該当する行為をしたときは、戒告、3年以内の業務の停止、免許の取消しの処分を受ける可能性があります（同法14条1項から3項）。
痴漢事件での看護師免許への影響
痴漢行為は、各都道府県の定める迷惑防止条例又は刑法の不同意わいせつ罪のいずれかに問われる可能性があります。
今回は不同意わいせつの容疑で逮捕されていますが、不同意わいせつの法定刑は「６月以上１０年以下の拘禁刑」となっています。
看護師免許は、罰金以上の刑が相対的欠格事由となっているため、不同意わいせつで有罪判決を受けて実刑・執行猶予判決を受けてしまうと看護師免許に重大な影響がでてしまう可能性があります。
看護士資格に影響を及ぼすことを避けるためには、不起訴を勝ち取ることが不可欠になります。
不同意わいせつ事件のような被害者がいる犯罪については、不起訴の可能性を少しでも上げるためには、被害者との示談締結が重要な活動になります。
被疑者本人が逮捕・勾留されている状況では自身での示談交渉は不可能ですし、気付いたら起訴されてしまい、不起訴を目指すことが手遅れになってしまったということも考えられます。
もし、刑罰を受けることにより失う可能性のある資格をお持ちのご家族やご友人が逮捕されてしまった場合は、弁護士に初回接見にいってもらい今後の流れや、すべき活動について一度アドバイスをもらうことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は痴漢事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
痴漢の被害者の方と示談をしたいとお考えになっている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【事例解説】エレベーター内での痴漢事例
エレベーター内での痴漢事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内の会社に勤めるAさんは、同県内にある商業施設内のエレベーター内で、エレベーターに同乗した女性Vさんに対して痴漢行為を行いました。
Vさんは、恐怖からその場で声を上げることは出来なかったものの、周囲にいた人たちが痴漢行為に気づき、Aさんは取り押さえられ、後ほど駆け付けた警察によって逮捕されることとなりました。
（フィクションです）
【痴漢をした場合は何罪に？】
エレベーター内での痴漢行為については2023年の刑法改正により新設された不同意わいせつ罪に問われる可能性が高いです。
不同意わいせつ罪とは、刑法176条（出典/e－GOV法令検索）に定められており、同176条所定の事由により、「同意しない意思を形成、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした」という犯罪です。また、その刑罰として「六月以上十年以下の拘禁刑」が定められています。
この罪は、これまでの強制わいせつ罪で処罰対象となっていた暴行や脅迫を用いたわいせつ行為だけでなく、被害者が行為に同意していない状況でのわいせつ行為も処罰対象としています。痴漢行為はまさしく被害者が行為に同意していない状況でのわいせつ行為の典型といえるため、今回の事例でも事件化した場合、不同意わいせつ罪で捜査が進む可能性が高いでしょう。
また、この不同意わいせつ罪とは別途建造物侵入罪が成立する可能性があります。
建造物侵入罪は刑法第１３０条に定められており、簡単にいえば、住居や邸宅以外の建造物に所有者の許可や正当な理由なく侵入すると成立する犯罪です。
その刑罰として「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金」が定められています。
今回の事例では、たしかに商業施設内のエレベーターは施設利用者であればだれでも利用することは出来ますが、痴漢目的で利用されることを施設の管理権者は想定していないでしょうから、Aさんには建造物侵入罪が成立する余地もあるでしょう。
【痴漢で前科が付くことを回避するには】
今回の事例において、まずは早期の身体解放を目指します。逮捕は、最長７２時間の時間制限があり、その後に検察官が行う勾留請求によって裁判所が勾留決定を出せば、１０日間から２０日間も身体拘束が続くことになるため、もしも拘束された場合には日常生活に大きな支障が出る可能性が高いです。そこで、これを阻止するために、弁護士は、検察官や裁判官と交渉し、逮捕後の勾留を阻止するための主張を行う、勾留決定に対して準抗告を行うなど、釈放に向けた働きかけを行います。
また、その後は、被害者との間での示談交渉を行い、宥恕条項つきの示談締結を目指します。
早期に被害者との示談を成立することができれば、検察官による不起訴処分や裁判を経ても執行猶予判決を受ける可能性を高めうるといえます。
また、起訴され正式裁判となった場合であっても、被害者の方との示談が成立した場合はその事実を裁判所に主張し、これに加えて、被害弁償が済んでいること等を主張して、執行猶予判決の獲得を目指し、職を追われるリスクを少しでも軽減できるように努めます。
刑事処分の軽減のためには、迅速かつ適切な弁護活動が不可欠ですので、お困りの場合は速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は痴漢事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
ご家族が不同意わいせつ致傷罪の疑いで警察に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
無料相談・初回接見のご依頼はフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）で24時間受付中です。
【事例解説】自転車で追い抜きざまに女性の体を触ったとして逮捕
自転車で追い抜きざまに女性の体を触ったとして、不同意わいせつの疑いで男が逮捕された事例について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
会社員のＡさんは、暗い住宅街を一人で歩く女性を狙い自転車で追い抜きざまに女性の胸やお尻を触る痴漢行為を繰り返していました。
Ａさんから、体を触られた複数人の被害者が警察に相談したため捜査が始まりました。
住宅街に設置されている防犯カメラの映像に、自転車で追い抜きざまに女性の体を触って立ち去るＡさんの姿が映っており、これが証拠となりＡさんは不同意わいせつの疑いで逮捕されてしまいました。
警察からＡさんを逮捕した旨の知らせを受けたＡさんの両親は、事件の詳細を知るために弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことにしました。
ワンタッチ痴漢とは
自転車に乗った男が、追い抜きざまに女性の体を触る事件が、東京都中野区の西武新宿線沿いで相次いで発生しているようです。
警視庁では、自転車に乗って追い抜きざまに女性の体を触る痴漢行為のことを「ワンタッチ痴漢」と呼んで捜査しており近隣住民に注意を呼びかけているようです。
（時事通信ニュース参照/https://sp.m.jiji.com/article/show/3330797）
ワンタッチ痴漢は何罪に？
比較的軽微な痴漢行為は、各都道府県で定められている迷惑防止条例で処罰される場合が多いようですが、ワンタッチ痴漢はニュースを見る限り多くは不同意わいせつ罪で捜査・逮捕されているようです。
不同意わいせつは、刑法176条（出典/e-GOV法令検索）に規定されています。
不同意わいせつ罪は、176条1項各号に定められている行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ（略）わいせつな行為をした場合に成立します。
そして、5号には「同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと」と規定されています。
自転車で追い抜きざまに体を触ることは、被害者の女性が同意しない意思を形成するいとまがない状態にさせ、わいせつ行為をしている状態になる可能性が高いため、ワンタッチ痴漢は５号の事由に該当し、不同意わいせつ罪が成立する可能性が高いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は痴漢事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
ご家族が不同意わいせつ致傷罪の疑いで警察に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
無料相談・初回接見のご依頼はフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）で24時間受付中です。
【事例解説】痴漢の疑いをかけられ逃走（後編）
痴漢の疑いをかけられ逃走した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内に住む会社員のAさんは、通勤途中の電車で女性Vさんから「今触りましたよね」と言われ、次の停車駅で電車から降ろされました。
Aさんとしては全く身に覚えもなく、会社の始業時間に遅刻しそうなこともあいまって、その場から走って逃走しました。
後日、不安になったAさんは弁護士に相談して今後の対応を検討することにしました。
（フィクションです）
【不同意わいせつ罪で逮捕された場合の弁護活動】
今回の事例において、事件化しているか否かは不明ではありますが、事件化した場合に備えて、早期に弁護士を依頼することは冤罪を防ぐ有効な手段であるといえます。
具体的には、弁護士は、警察による捜査により出頭を求められた際に、自己に不利な自白調書を作成されないよう取調べについての対応のアドバイスを行います。
また、逮捕を阻止する手段を講じたり、目撃者や客観的な証拠を探し出すことで、被害者の供述が信用できないことを主張していきます。
また、上記の取り組みにもかかわらず、身体拘束がなされた場合は、まず早期の身体解放を目指します。具体的には、逮捕後に勾留手続に進まないよう、逮捕後直ちに、弁護士が逮捕された者と面会して直接事件の内容を聴取することで、今後の事件の見通しを示し、取調べへの対応を検討します。
逮捕は、最長７２時間の時間制限があり、その後に検察官が行う勾留請求によって裁判所が勾留決定を出せば、１０日間から２０日間も身体拘束が続くことになるため、もしも拘束された場合には日常生活に大きな支障が出る可能性が高いです。そこでこれを阻止するために、弁護士は、検察官や裁判官と交渉し、逮捕後の勾留を阻止するための主張を行う、勾留決定に対して準抗告を行うなど、釈放に向けた働きかけを行います。
またこれらの身柄解放活動の後は、2通りの弁護活動が考えられます。
①痴漢の事実を認める場合
痴漢の事実を認める場合は、被害者との間での示談交渉を行い、宥恕条項つきの示談締結を目指します。
早期に被害者との示談を成立することができれば、検察官による不起訴処分や裁判を経ても執行猶予判決を受ける可能性を高めうるといえます。
また、起訴され正式裁判となった場合であっても、被害者の方との示談が成立した場合はその事実を裁判所に主張し、これに加えて、被害弁償が済んでいること等を主張して、執行猶予判決の獲得を目指します。
②痴漢の事実を認めない場合
痴漢の事実を認めない場合は、弁護士との打ち合わせを通じて、最大限の防御活動を展開します。
具体的には、自白調書を作られないように取り調べへのアドバイスを行い、さらに嫌疑不十分での不起訴獲得を目指します。
また、起訴され正式裁判となった場合であっても、証拠調べや証人への反対尋問等を行い、無罪判決の獲得を目指します。
刑事処分の軽減のためには、迅速かつ適切な弁護活動が不可欠ですので、お困りの場合は速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件を含む豊富な刑事弁護の経験がある法律事務所です。
逮捕などの身体拘束からの解放や示談成立による不起訴処分を獲得している実績が多数あります。
なるべく早い段階で一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
逮捕された方への弁護士の派遣、無料法律相談のご予約は0120ー631ー881にて受け付けております。
【事例解説】痴漢の疑いをかけられ逃走（前編）
痴漢の疑いをかけられ逃走した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内に住む会社員のAさんは、通勤途中の電車で女性Vさんから「今触りましたよね」と言われ、次の停車駅で電車から降ろされました。
Aさんとしては全く身に覚えもなく、会社の始業時間に遅刻しそうなこともあいまって、その場から走って逃走しました。
後日、不安になったAさんは弁護士に相談して今後の対応を検討することにしました。
（フィクションです）
【痴漢には何罪が成立するのか】
痴漢行為は、被害者の尊厳を侵害し、社会的な不安を引き起こすため、法的に厳しく取り締まられています。
この取締に関しては、大きく分けて二つの法規が関連します。
1つ目は、迷惑行為防止条例です。この条例は、公共の場での不適切な行為を防ぐ目的で各都道府県ごとに制定されています。痴漢行為もその対象となり、服の上から体に軽く触れた等の比較的軽微な場合は、この条例によって処罰されることが多いです。
この条例によって科される刑罰も都道府県ごとに異なり、例えば、「愛知県迷惑防止防止条例」に違反して痴漢行為をした場合、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となり（愛知県迷惑防止条例 第１５条１項）、常習として繰り返し違反行為をした場合には、「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」となります（第１５条２項）。
他方、「岐阜県迷惑防止条例」に違反して痴漢行為をした場合は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」（岐阜県迷惑防止条例 第１３条１項１号）となり、「常習」として繰り返し違反行為をした場合には、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となります（第１３条８項）。
2つ目は、刑法第176条（出典/e-GOV法令検索）に定められる不同意わいせつ罪の規定です。
衣服やスカートの中に手を入れて直接体を触るなど、軽微とはいえないような痴漢の場合は、迷惑行為防止条例違反ではなく刑法に定められている「不同意わいせつ」で処罰される可能性があります。
刑法176条は刑罰として、「六月以上十年以下の拘禁刑」が定められています。
上記のように迷惑行為防止条例違反よりも不同意わいせつのほうが法定刑が重く、どちらで捜査されて事件が進行していくかは、被疑者にとって重要といえます。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件を含む豊富な刑事弁護の経験がある法律事務所です。
逮捕などの身体拘束からの解放や示談成立による不起訴処分を獲得している実績が多数あります。
なるべく早い段階で一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
逮捕された方への弁護士の派遣、無料法律相談のご予約は0120ー631ー881にて受け付けております。
【事例解説】マッサージ店の店員に痴漢し現行犯逮捕（後編）
マッサージ店の店員に痴漢した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内の会社に勤めるAさんは、飲み会帰りにマッサージ店を利用した際、女性店員Vさんの胸や臀部を触るなどの痴漢行為を行いました。
その後、店側の通報によって駆け付けた警察によってAさんは現行犯逮捕されることになりました。
警察からAさんを逮捕した旨連絡を受けたAさんの父は、事件の詳細を知るために弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことにしました。
（フィクションです）
【痴漢で前科が付くことを回避するには】
今回の事例において、まずは早期の身体解放を目指します。逮捕は、最長７２時間の時間制限があり、その後に検察官が行う勾留請求によって裁判所が勾留決定を出せば、１０日間から２０日間も身体拘束が続くことになるため、もしも拘束された場合には日常生活に大きな支障が出る可能性が高いです。そこで、これを阻止するために、弁護士は、検察官や裁判官と交渉し、逮捕後の勾留を阻止するための主張を行う、勾留決定に対して準抗告を行うなど、釈放に向けた働きかけを行います。
また、その後は、被害者との間での示談交渉を行い、宥恕条項つきの示談締結を目指します。
早期に被害者との示談を成立することができれば、検察官による不起訴処分や裁判を経ても執行猶予判決を受ける可能性を高めうるといえます。
また、起訴され正式裁判となった場合であっても、被害者の方との示談が成立した場合はその事実を裁判所に主張し、これに加えて、被害弁償が済んでいること等を主張して、執行猶予判決の獲得を目指し、職を追われるリスクを少しでも軽減できるように努めます。
刑事処分の軽減のためには、迅速かつ適切な弁護活動が不可欠ですので、お困りの場合は速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
