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三重の強制わいせつ事件で逮捕 冤罪で再審を主張する弁護士
三重の強制わいせつ事件で逮捕 冤罪で再審を主張する弁護士
三重県津市内に住む会社員A（２９歳）は、三重県警津警察署に強制わいせつ罪で逮捕され、有罪判決を受け、控訴等をしたものの刑が確定してしまいました。
Aの容疑は、エレベーターで一緒になった女性に対して胸をわしづかみにしてAの陰部を押し当てたり、無理矢理キスをしたというものでした。
Aは容疑を否認しており、全くの別人であり冤罪であると主張しています。
そこで、刑事事件に強い弁護士も選任し、再審を行おうと強制わいせつ事件に強い弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです）
【再審】
判決が言い渡されてから、不服申し立ての期間（控訴や上告）が経過したり、不服申し立てをしたが受け入れられなかった場合、判決が確定することになります。
しかし、確定判決に重大な誤りがあるにもかかわらず、判決が確定してしまった場合に誤りを是正できないということは避けなければなりません。
そこで、再審制度が設けられています。
再審は、有罪が確定した判決に対して、主として事実認定の不当を救済するために認められた非常救済手続きを言います。
再審が認められるのは以下の場合と定められています。
・原判決の証拠となった証拠書類・証拠物が偽造・変造であったことが確定判決で証明された場合
・原判決の証言、鑑定などが虚偽であっことが確定判決で証明された場合
・有罪判決が虚偽告訴罪にあたる行為によるものであることが確定判決で証明された場合
・原判決の証拠となった裁判が確定判決により変更された場合
・特許権などを侵害した罪により有罪を言い渡した事件で、その権利が無効とされた場合
・有罪判決を受けた者に無罪やより軽い罪などを言い渡すべきことが明らかな証拠が新たに発見された場合
・裁判官や検察官、検察事務官、警察官が当該事件について職務犯罪をしていたことが確定判決で明らかになった場合
上記例でいれば、Aは強制わいせつの被疑事実で有罪となっていますが、例えば、Aが強制わいせつ行為をやっていない証拠（防犯カメラや目撃証言等）が出てきた場合、には再審が認められることになります。
ただ、当初の判決を覆して、再審で無罪（冤罪が証明される）ということは稀です。
三重県の強制わいせつ事件で逮捕され、有罪となったが、再審を目指している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警津警察署 初回接見費用：４万２７００円）
神戸の痴漢事件で被害届 加害者との示談も行う弁護士
神戸の痴漢事件で被害届 加害者との示談も行う弁護士
兵庫県神戸市垂水区内に住む女子大学生V（２１歳）は、通学途中の電車内で、後ろの男性A（３２歳）から臀部を触られていましたが、「この人痴漢です」と言って一緒に電車を降りました。
Aは謝罪し、Aの名刺を渡したので、その時は、VはAを許そうかと思いました。
しかし、後日、同じ時間帯の電車内でAが他の女性に痴漢行為をしていることを目撃しましたため、Vは怒り、兵庫県警垂水警察署に被害届や告訴状を出すことを検討しています。
そこで、被害届の出し方等のアドバイスや示談となった場合のアドバイスを求めて弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【痴漢事件での被害届・告訴状】
被害届を出すことが告訴することになるとお考えの方も少なくありません。
しかし、そうではないことに注意が必要です。
被害届は、あくまで自分が犯罪の被害に遭ったという事実を届け出るものにすぎず、それによって警察を含む公的な捜査機関が、積極的に捜査をする法的義務は生じません。
警察に捜査をしてもらう法的義務を課すには、告訴をする必要があります。
告訴をするには、例えば、告訴状を提出する等の方法があります。
ただ、告訴を受理すれば、警察は捜査をしなければなりませんので、書類不備や犯罪の事実がしっかりかかれていないと、告訴状が受理してもらえないケースも多いです。
【痴漢事件での加害者との示談】
また、痴漢事件で被害に遭われた場合、加害者側から示談の申し入れがなされることがあります。
示談をする際は弁護士などの法律家のアドバイスを聞いた方が得策と言えます。
というのも、個人同士で示談をした場合、書面の不備や条項の不備により後にもめてしまうことも少なくないからです。
弁護士事務所の弁護士に相談した場合、弁護士が、被害者の意向をくんだ示談の書面を作成し、加害者と示談交渉します。
弁護士が間に入りますので、後の紛争は起こる可能性が極めて低いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所であり、被害者対応も行っています。
神戸の痴漢事件で被害届などの提出や示談をお考えの方は、弁護法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県警垂水警察署 初回接見費用：３万８０００円）
愛知県の強制わいせつ事件 実績ある弁護士により示談交渉締結
愛知県の強制わいせつ事件 実績ある弁護士により示談交渉締結
愛知県一宮市在住のA（42歳・会社員）は、通学途中の女子高生V（16歳）に背後から忍び寄り、突然抱き付いたうえ、無理やりキスをするなどの行為を行ってしまいました。
そこで、被害届を受けた愛知県警一宮警察署は、Aを強制わいせつの罪で逮捕しました。
AやAの家族は、被害女性との間で示談をして解決したいと、示談交渉で評判のいい弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【強制わいせつ罪】
強制わいせつ罪は、13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に成立します。
上記例のAさんのように、抱きついた上、無理矢理キスをするなどの行為をした場合、暴行を用いてわいせつな行為をしたと評価されるため、強制わいせつ罪が成立する可能性が高いです。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役で、罰金刑などはありませんので、強制わいせつで立件されないように早期に示談を締結し、不起訴処分を目指すべきでしょう。
【強制わいせつ事件の被害者】
しかしながら、強制わいせつ事件の被害にあわれた方は、大きな精神的なダメージを負っていることも多く、被害感情も強いことがほとんどです。
また、上記例のように、強制わいせつ被害に遭われたのが高校生等である場合、被害者のご両親の処罰感情は大変強く、加害者の話もしたくないと、示談どころの話でないことがほとんどです。
ですから、第三者たる弁護士が間に入って、冷静に示談交渉を行うことが、示談締結の可能性を高めることになるのです。
弁護士であれば、示談締結のメリット、デメリットを的確に説明し、双方にとって納得のいく示談締結を目指して動きます。
また、もし、示談締結前に検察官に処分が出されそうであれば、検察官に働きかけ、処分を待ってもらう働きかけもします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士には、これまで数多くの示談交渉を行ってきた経験があります。
愛知県の強制わいせつ事件で逮捕され、示談交渉でお困りの際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
（愛知県警一宮警察署までの初回接見費用：３万６７００円）
名古屋の痴漢事件で逮捕 冤罪を避けるため証拠を集める弁護士
名古屋の痴漢事件で逮捕 冤罪を避けるため証拠を集める弁護士
愛知県名古屋市千種区内に住むAさん（４５歳・会社員）が、迷惑防止条例違反で愛知県警千種警察署に逮捕されました。
逮捕の被疑事実は、バスの中で女性V（２０歳・大学生）の臀部を触ったり揉んだりしたというものです。
しかし、Aには全く身に覚えがなく、冤罪であると述べています。
このまま冤罪で前科がつくと、会社での立場も悪くなってしまいます。
そこで、冤罪を晴らすため、痴漢事件に強い弁護士事務所の弁護士に依頼しました。
（フィクションです）
【痴漢事件での冤罪】
痴漢事件での冤罪とは、実際には痴漢行為をしていないにもかかわらず痴漢行為をしたと疑いをかけられて、警察や司法機関、社会から不当な処遇・処分を受けたりすることを言います。
もし、痴漢冤罪に巻き込まれた場合、社会的信頼を失ってしまう可能性があります。
たとえ、本人がやっていないと言い張っても、警察が逮捕しているのだから、きっと痴漢したのだろうと思われてしまいます。
逮捕・勾留されていれば、そのぶん長期間身体拘束がなされるわけですから、会社なども休まなければならなくなります。
そうなれば、会社をクビになってしまうかもしれません。
このような状況を打破するためには、弁護士に相談し、早期に自分が冤罪であることを示すことが得策と言えます。
例えば、弁護士に依頼すれば、冤罪を晴らすために以下のような弁護活動を行います。
・バス内の防犯カメラの確認を協力してもらい、痴漢行為をしていないことを示す
・目撃者や被疑者の供述から、被害状況を再現し、実際に痴漢ができたのかの検証をする
・被疑者が痴漢をしたと証言する被害者の信用性を争う
等です。
例えば、防犯カメラの映像や被疑者の供述、目撃者の供述から、「痴漢被害に遭った時間帯、被疑者が左手で吊革を持ち、右手でスマートフォンを操作しメールを送っていた」などの状況を立証できれば、被疑者が痴漢をしていないという証明の一つになります。
冤罪は絶対に避けなければならない事態です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所であり、冤罪被害の撲滅に力を入れています。
名古屋の痴漢事件で冤罪被害に遭われている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警千種警察署 初回接見費用：３万５２００円）
京都の痴漢事件 公然わいせつで逮捕後、弁護士により早期釈放
京都の痴漢事件 公然わいせつで逮捕後、弁護士により早期釈放
京都府亀岡市内に住む会社員のA（34歳）は、京都府警亀岡警察署によって強制わいせつ、公然わいせつの被疑事実で逮捕されました。
逮捕された被疑事実は、道端でAが陰部を露出し、帰宅途中の被害者V（２３歳）に押し付けるなどの行為をしたというものです。
Aがこのような犯行に及んだのは、３日後に会社のプレゼンがあり、その準備で心身ともに疲れてしまっていたからとのことです。
Aは、このまま身体拘束が続くと、プレゼンができなくなるとして、早期に釈放してもらいたいと思っています。
そこで、A家族の依頼で接見に来た弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【公然わいせつ】
公然わいせつ（刑法１７４条）とは、「公然と」「わいせつな行為」をした場合に成立します。
「公然と」というのは、わいせつな行為を不特定又は多数の人が認識できる状態を言います。
ですから、上記のように、道端で陰部を露出するような行為は、公然わいせつ（刑法174条）にあたることになります。
法定刑は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。
さらに、上記例のように、陰部を押し付けるという行為は強制わいせつや迷惑防止条例違反に当たる可能性もあります。
このような痴漢事件を起こしてしまった場合、逮捕されて勾留がつく（長期の身体拘束になる）可能性が高いです。
上記例のようにプレゼンが控えているような場合、身体拘束が続けば、会社に多大な迷惑がかかる可能性があると、早期の釈放を望まれる方も少なくありません。
その場合、弁護士に依頼いただけると、逮捕後の身体拘束（勾留）がなされずにすぐに釈放されるような弁護活動をさせていただきます。
例えば、弁護活動の内容としては、
・勾留請求しないように検察官に働きかける
・勾留決定が出ないように裁判所に働きかける
・勾留決定が出された場合、その決定に対して準抗告や取消請求をする
というものです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、早期釈放も数多く獲得して参りました。
京都の痴漢事件（強制わいせつ、公然わいせつ）で逮捕され、早期釈放をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警亀岡警察署 初回接見費用４万２５００円）
大阪の痴漢事件で逮捕 迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪の説明をする弁護士
大阪の痴漢事件で逮捕 迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪の説明をする弁護士
大阪府泉佐野市内に住む会社員A（32歳）は、大阪府警泉佐野警察署によって強制わいせつの被疑事実で逮捕されました。
逮捕の被疑事実を聞いたところ、隣に住む会社員のV（29歳）から「Aにスカート内に手を入れられた」として被害届が出ていたそうです。
たしかに、Aは、仕事のストレスやお酒に酔っていたこともありVのことを触りましたが、服の上からVの臀部を触ったにすぎず、スカート内に手を入れることはしていません。
今後が気になるAは、痴漢弁護に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪】
痴漢行為をした場合に成立する可能性がある犯罪としては、大きく分けて２つです。
迷惑防止条例違反と、強制わいせつ罪です。
迷惑防止条例違反の場合、大阪府迷惑防止条例では、法定刑は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、常習のときの法定刑は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」等と定められています。
一方、強制わいせつ罪の場合、「６月以上１０年以下の懲役」と定められ、罰金刑は規定されていません。
両者を分けるメルクマールの一つとしては、痴漢行為の対応が挙げられます。
例えば、一般的には、着衣の上から触るだけなら迷惑防止条例違反であり、着衣の中に手を入れて触れば強制わいせつ罪とされています。
ただし、あくまでも、一つの基準であって、着衣の上からであれば必ず迷惑防止条例違反というわけではありません。
また、強制わいせつ罪は、親告罪ですから、被害者の告訴がなければ、被疑者を起訴することはできません。
その一方で、迷惑防止条例違反は、親告罪ではありません。
ですから、被害者の告訴がなくても被疑者を起訴することができます。
親告罪の場合、弁護士が早期に動き、告訴取り下げの示談を締結することができれば、不起訴処分になります。
また、迷惑防止条例違反等の親告罪でなかったとしても、示談を締結することで、処分が軽くなったり、不起訴になったりします。
自らの痴漢行為がどちらの犯罪に当たるか、どのように示談を結べばよいかは個人での判断は難しいです。
大阪の痴漢事件で逮捕され、迷惑防止条例や強制わいせつでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（大阪府警泉佐野警察署 初回接見費用：４万円）
三重の痴漢事件で逮捕 少年事件の送致を説明する弁護士
三重の痴漢事件で逮捕 少年事件の送致を説明する弁護士
三重県鈴鹿市内に住む高校生A（１６歳）は、ネットに落ちていた痴漢物の動画を見てしまいました。
そこで、痴漢行為に興味を持ち、Aの近所で女性を物色し、気に行った女性がいると背後から近づき、胸をわしづかみにして逃走するという行為を繰り返していました。
被害を受けた女性たちから被害届を受けていた三重県警鈴鹿警察署の警察官は捜査をし、Aを逮捕しました。
Aの両親は「A君を勾留したのち、検察官が家庭裁判所に送致する可能性が高い」といわれましたが、少年事件の手続きが全く分かりません。
不安になった両親は、痴漢事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【少年事件における送致】
少年事件の場合には、犯罪の嫌疑がある場合、および、犯罪の嫌疑がみとめられないような場合でも家庭裁判所の審判に付すべき事由がある場合には、すべての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません（全件送致主義）。
では、送致するのは誰の権限でしょうか。
少年事件において、捜査機関から少年を送致する場合、警察官（司法警察員）からの送致と検察官からの送致の2種類が主にあります。
①警察官（司法警察員）からの送致
警察官（司法警察員）は、犯罪の捜査後、事件を検察官に送致するのが原則です。
ただし、少年事件の場合、罰金以下の刑にあたる犯罪については、検察官への送致を経ずに、直接家庭裁判所へ送致しなければならないとされています（直送）。
ですから、そのような犯罪を少年が起こした場合には、警察官から送致されることになります。
この場合、勾留はできません。
②検察官からの送致
検察官は、警察官が捜査をして送致してきた少年事件を家庭裁判所に送致します。
この場合には、少年を勾留することができますが、検察官によっては、勾留をせずに家庭裁判所へ送致したり、勾留に代わる観護措置をとったりすることもあります。
多くの事件は、②のことが多いです。
ですから、弁護士が検察官に対して適切な働きかけをすることによって、勾留せずにすぐに家庭裁判所へ送致するように交渉したり、勾留しないまま観護措置をとってもらえるよう交渉することが早期の身体拘束の解放の為には重要となります。
三重の痴漢事件で逮捕され、送致手続きがわからず息子の今後が不安という方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご遠慮なくご相談ください。
お気軽にご相談いただけるよう初回相談は無料です。
（三重県警鈴鹿警察署 初回接見費用：４万１７００円）
岐阜の痴漢事件で逮捕 弁護士の迅速な対応により不起訴処分で前科を回避
岐阜の痴漢事件で逮捕 弁護士の迅速な対応により不起訴処分で前科を回避
岐阜県岐阜市内に住むAさんは、通勤中の電車内で、乗客V（当時１４歳）に対し、同人の後方に立って、衣服の上からその腰部付近に自己の股間を押しつけてしまいました。
その一部始終を見ていた乗客に「何やっているんだ」と咎められて、Aは次の駅で降ろされて、そのまま通報を受けた岐阜県警岐阜南警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aは、ちょっとした出来心で行った自分の行為を反省しており、警察からは「相手も許しているようだから、重くても罰金になるのでは」と言われています。
ただ、Aの会社は過去に犯罪を犯した者が出たことで、前科がついたような場合には厳しい処分が下される旨の内規が存在しています。
そこで、会社をクビにならないためにも、Aは、不起訴処分になることで前科を何としても回避したいと考え、弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【前科】
前科は、公開の裁判が開かれて、有罪となった場合につくものだ、懲役等の刑が科されたときにつくものだ、とお考えの方は少なくないかもしれません。
しかし、そうではありません。
公開の裁判が開かれずとも、そして、懲役等の身体拘束事案でなくとも前科がつきます。
今回は、前科について書かせていただきます。
前科は、逮捕・起訴されて裁判で有罪判決を受けた人につきます。
上記に書かせていただいたように、公開の裁判が開かれて、懲役刑などの有罪になった場合には、前科がつきます。
また、裁判所での公開の裁判がなされずとも、略式起訴がなされて罰金の処分を受けた場合にも、罰金の前科がつくことになります。
罰金程度の前科であれば何も影響ないのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、一概にはそうは言えないのです。
例えば、今回の事案のように、会社の内規で「犯罪を犯した者」等が懲戒事由にあたるような場合、罰金であっても前科（犯罪を犯した者）となりますので、何らかの処分が科される可能性があります。
会社によっては、懲戒解雇になってしまう可能性もあるのです。
ですから、何としても前科を避けるために不起訴処分になりたいと弁護士に依頼する方も少なくありません。
岐阜の痴漢事件で逮捕され、不起訴処分で前科を避けたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の不起訴処分獲得に尽力を尽くす弁護士までご相談ください。
（岐阜県警岐阜南警察署 初回接見費用４万円）
兵庫県の痴漢事件で逮捕 早急な弁護活動でばれずに不起訴に
兵庫県の痴漢事件で逮捕 早急な弁護活動でばれずに不起訴に
兵庫県明石市内に住む会社員のAさん（３５歳）は、明石市内の公園でジョギングをしていました。
すると、目の前を若い女性V（２３歳）が散歩していたので、背後から近づき、Vの臀部を触って、そのまま走り去りました。
痴漢が成功したAは、翌日も同じように女性に痴漢行為をしてしまいましたが、Vから通報を受け警戒していた兵庫県警明石警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Aは、出来心で痴漢行為をしたことを深く反省しています。
ただ、Aは会社社長であり、自分の保身、そして、なによりも自分の会社と従業員のためにも、周りにばれずに事件が終わってほしい、不起訴処分になってほしいと願っています。
そこで、痴漢事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見に来てもらいました。
（フィクションです）
【痴漢事件を周りにばれたくない】
痴漢事件等の犯罪を犯してしまった場合、周りの人にその事実を知られたくないとお考えになるのは無理もありません。
できれば、誰にも知られないまま不起訴処分になりたいとお考えになられるでしょう。
また、特に、上記事案のように、会社社長や会社の重役であるような場合には、犯罪を犯して逮捕されたという事実が広まれば、会社の評判が下がってしまう、場合によっては倒産してしまう可能性もあります。
そのようなことを防ぐためには弁護士に早急に依頼して、周りに犯罪事実を知られないような弁護活動をしてもらうことが得策と言えます。
①警察や裁判所に対して
警察などが被疑者の自宅や会社に電話を掛けることで、事件が他人に知られてしまうという可能性もあります。
ですから、弁護士が、警察や裁判所などの関係諸機関に対して、被疑者の会社や家に事件の電話をしないように意見するという弁護活動があります。
②マスコミに対して
また、同様に、マスコミが事件を大々的に報道してしまえば、世間に事件が広まってしまいます。
ですから、マスコミに対しても、事件の報道をしないように意見し、場合によっては、マスコミに事件を言わないように警察へ働きかけをする弁護活動をします。
③早期に身体拘束を解放してもらう
逮捕されて、身体拘束が続いている場合、会社は休み続けなければなりません。
となれば、不審に思った会社が被疑者やその親族に電話をかけて事件が発覚してしまうという可能性もあります。
そこで、早期に身体拘束を解放してもらえるような弁護活動を行います。
兵庫の痴漢事件で逮捕されたが、周りに事件がばれないような弁護活動による不起訴をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県警明石警察署 初回接見費用：３万７８００円）
奈良の強制わいせつ事件で逮捕 観護措置決定を回避する刑事弁護士
奈良の強制わいせつ事件で逮捕 観護措置決定を回避する刑事弁護士
奈良県大和高田市内に住む高校生A（１６歳）は、通学中、目の前を歩く女性V（２６歳）をみて、Vに抱きつきたいと思いました。
その後、Aは、Vに後ろから抱き着き、胸や臀部を触りました。
Vは抵抗していたものの、歯止めの聞かなくなったAは、下着の中に手を入れVの陰部を触りました。
Vに大声で「やめて」と言われたAは我に返り、怖くなってその場から逃走しました。
後日、奈良県警高田警察署の警察官が家に来て、逮捕されてしまいました。
Aの母Bは、突然のことで驚き、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
弁護士には「観護措置の請求がなされると思います」と言われました。
（フィクションです）
【観護措置】
観護措置とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置のことを言います。
観護措置がなされる場合、少年鑑別所に事件が送致され、少年の身柄が少年鑑別所に置かれることがほとんどです。
観護措置の期間は、２週間～４週間とされていますが、実務上は４週間の観護措置になるケースが多いです。
観護措置の決定が家庭裁判所によって下されてしまえば、その期間は学校へいくことはできなくなります。
もし、試験期間だったとしても、学校へいけなくなってしまいますので、追試験や最悪、留年してしまう恐れもあります。
ですから、観護措置によって不具合が生じる場合、観護措置決定が出ないように働きかける必要があるのです。
【観護措置の要件】
観護措置の要件として、一般的には以下の要件が必要とされています。
・審判条件があること
・少年が非行を犯したことを疑うに足りる事情があること
・審判を行う蓋然性があること
・観護措置の必要性が認められること
特に、観護措置の必要性が認められる場合とは、
・少年が逃亡したり、証拠を隠滅するおそれがある場合
・少年が自殺をしたり自傷行為にはしってしまう場合
・少年の心身鑑別を行う必要がある場合
等を指します。
これらの要件を満たさないことを適切に主張することで、観護措置を回避する可能性があがります
奈良県の強制わいせつ事件で逮捕され、観護措置を回避したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（奈良県警高田警察署 初回接見費用：３万９３００円）
