【解決事例】痴漢の逮捕事例で早期釈放と不起訴獲得

2022-04-04

【解決事例】痴漢の逮捕事例で早期釈放と不起訴獲得

成人男性による痴漢迷惑行為防止条例違反被疑事件刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

【被疑事実】

本件は、男性被疑者Aが、女性被害者Vに対して、走行中の電車内において、携帯電話のバイブレーション機能や小型のバイブレーターを使用して、Vの下半身に押し当てたという事例です。
AはVに痴漢の行為者として同行を求められ電車を降り、その後駆け付けた警察官によって痴漢による迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。

【刑事弁護の経緯 身柄解放活動】

Aのご両親と弁護士契約を締結した段階で、Aは逮捕され警察署に留置されていたため、弁護活動の初動は、Aが逮捕に引き続いて身体拘束(勾留)されることを阻止することから始まりました。

Aのご両親を身元引受人として、Aが釈放された場合でも、ご両親がAをしっかり監視・監督し、Aが逃亡したり証拠隠滅したりして今後の刑事手続きに悪影響を与えることのないよう監督方法を立案し、ご両親に実行いただくよう誓約してもらい、書面(上申書)にまとめました。

弁護士は、上記上申書に加えて、本件ではAの勾留の必要はなく在宅の捜査で足りるとする弁護士意見書を取りまとめ、勾留の請求を判断する権限を持つ検察官に意見書を提出しました。

結果、検察官は勾留請求をすることなく、Aは釈放されました。
以後、刑事事件手続は、在宅捜査へ切り替わりました。

【刑事弁護の経緯 終局処分に向けて】

Aの釈放後、Aが被疑事実を認め、Vに対して謝罪と被害弁償を望んでいることから、検察官を介してVに示談の意向を伺いました。

電話による示談交渉の末、示談の合意に至ったため、Vに弊所までお越しいただき示談書を取り交わしました。
その際、Vから、示談の成立を以てAのことを許し刑事処罰を求めないとする宥恕文言をいただくことができました。

その後、検察官に対して示談が成立したことを報告し、示談書の写しを提出しました。

最終的に、検察官は本件を不起訴処分とする決定を下し、刑事事件は終了しました。

【依頼者からの評価】

刑事事件は、Aの逮捕から不起訴処分の決定まで、約5週間ほどで解決に導くことができました。
事件が不起訴処分となった点も依頼者から高く評価していただきましたが、Aが会社員であり、もし勾留が決定してしまった場合、Aに大きな社会的損失が生じていただろうと危惧され、本件で早期にAの釈放ができて前記懸念を回避できたため、A本人から大変高く評価していただきました。

【刑事事件の解決のために】

上記刑事事件のように、ご家族が逮捕されてしまった場合、勾留が決定することを阻止したり、または勾留が決定した場合でも不服申立て(準抗告)を行って、できるだけ早期に被疑者の釈放を求めていくことが私選弁護人の強みです。
国選弁護人は、勾留が決定した後に被疑者が選任する権利を得るため、勾留の決定を阻止するという身柄解放活動はできません。

痴漢迷惑行為防止条例違反刑事事件化の可能性でお悩みの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、痴漢事件早期釈放不起訴処分獲得に実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。

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