【大阪市西区の逮捕】公務員痴漢事件で実名報道を防ぐ弁護士
【大阪市西区の逮捕】公務員痴漢事件で実名報道を防ぐ弁護士
大阪市西区で公務員として働いているAは、通勤途中の電車内で、痴漢行為をした。
大阪府西警察署の警察官に逮捕されたAは、署内で取調べを受けた後、その日はそのまま帰された。
今後は在宅事件として、警察取調べを受ける予定である。
Aは、実名報道等によって事件のことが職場に知られてしまうのではないかと不安になり、弁護士に相談することにした。
（※この事例はフィクションです。）
～公務員の事件は実名報道されやすいか～
痴漢事件のように、毎日何件も起こっている犯罪について、そのすべてが実名で、詳細に報道されているわけではありません。
しかし、有名人や公務員、大企業の社員等は、たとえ法定刑が軽い罪であっても、大きく報道される可能性があります。
そのため、Aのような公務員が痴漢事件を起こしてしまった場合には、実名報道のリスクが他の方よりも高いといえます。
犯罪という反社会的行為の詳細について、国民には知る権利があります。
しかし、罪に対する罰は法に基づいて行われるべきであって、報道がもたらす私刑的社会的制裁によるべきではありません。
法定刑が軽い罪であり、不起訴処分になりうるような事件内容であっても、大きく実名報道されてしまえば、社会復帰は困難になってしまいます。
実名報道を避けるためには、報道がなされる前に、弁護士による働きかけがなされることが必要です。
また、職場や学校への連絡対応につき、弁護士の仲介やアドバイスを通じて適切に対処することにより、職場復帰や学校復帰を早急に実現することも重要となります。
弁護法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢事件の実名報道を防ぐ取り組みもしております。
必ず報道阻止ができるわけではありませんが、事件の実名報道を控えてもらうよう働きかける弁護活動も考えられますし、実名報道や職場対応について弁護士からの法的アドバイスもしております。
まずはご相談にいらしてください。
（大阪府西警察署への初回接見費用 35,400円）
