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大阪府泉佐野市での痴漢事件 実名報道回避なら刑事専門の弁護士へ
大阪府泉佐野市での痴漢事件 実名報道回避なら刑事専門の弁護士へ
Ａは大阪府泉佐野市へバスで通勤中，女性Ｖのお尻を触るなどしたため，目撃した男性により現行犯逮捕された。
その後，Ａは大阪府泉佐野警察署に引き渡された。
Ａの家族は，報道（特に実名報道）を避けたいことから，痴漢事件に強い弁護士に無料法律相談した。
（フィクションです。）
～痴漢事件における報道回避～
このサイトをご覧になっている方の中にも，テレビなどで「誰々が痴漢をして逮捕された」などという痴漢事件の実名報道を耳した方がおられると思います。
報道されればその人が有罪か無罪かに関係なく，「逮捕された事実」自体が大きくクローズアップされる傾向にあります。
逮捕段階ではまだ犯人を有罪と決めつけることはできない，つまり犯人は「無罪推定の原則」を受けるのですが，世間一般の人は，逮捕＝有罪（その人が犯人）だとの印象を抱く傾向にあります。
そして，報道されれば，会社や学校などに事実が知れ渡り，社会人の方であれば会社の解雇，学生の方であれば退学などの処分を受けるリスクが高まります。
また，インターネット等の情報化社会の今日，ネットなどに実名でニュースが記載され，あっという間に情報は拡散し，将来，それを削除することも困難になります。
他方，残念ながら一部の事件を除いては，逮捕後の犯人の刑事処分や判決結果などについてほとんど報道されることはありません。
ですから，犯人がはたしてどういう理由でどういう刑事処分を受けたのか，裁判で有罪だったのか無罪だったのか不明確なまま，逮捕された事実のみが先行して世間に広まる可能性が高いのです。
このような実名報道による不利益を回避するためには，すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
依頼を受けた弁護士は，すぐに，警察や報道機関に対し実名報道による被る不利益などを主張し，名前や逮捕された事実を報道しないよう働きかけます。
また，ご家族様などに職場や学校などへの対応のアドバイスも致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，各都道府県が定める迷惑行為防止条例違反事件等の痴漢事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
ご家族，ご友人が痴漢事件で逮捕されたが報道（特に実名報道）を回避したいとお考えの方，その他痴漢事件でお困りの方は，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府泉佐野警察署までの初回接見費用 ４０，０００円）
兵庫県明石市の痴漢事件 犯人性を否認し無罪を獲得するなら弁護士
兵庫県明石市の痴漢事件 犯人性を否認し無罪を獲得するなら弁護士
Aは、兵庫県明石市を通る満員電車に乗り、目的の駅で下車しようとしたところ、急に痴漢を目撃したと主張する第三者および女性Vに声をかけられ、その後駅員に引き渡された。
スカートの中に手を入れられ、陰部を押し撫でられたとのVの供述と上記第三者の目撃供述をもとに、明石警察署はAを強制わいせつ罪の容疑で逮捕した。
Aは、自分はやっておらず、自分は犯人ではないと無罪を主張している。
なお、Vや第三者は犯人を正面から見ているわけではない。
（本件はフィクションです。）
～犯人性について～
犯人性とは、疑いをかけられている人（A）が事件の犯人（被疑者・被告人）か、つまり、犯人と被疑者・被告人との同一性とも言われます。
あらゆる刑事事件についてはこの犯人性が最も重要です。
なぜなら、刑事手続きにおいて、無実の人を捕まえたり、裁判にかけたり，刑に処したりすることはあってはならないことだからです。
刑事裁判では，犯人を追及する検察官が、犯人性について立証する責任を負っています。
検察官としては、Vの供述や第三者の供述などを基に、A=犯人（被疑者）であることを立証していきます。
他方、犯人性を争い、無罪獲得を目指す弁護士としては、
・Vや第三者が、Aを正面から見ていない
・Vや第三者の供述した犯人とされる者の特徴（身長や服装等）が、Aのそれと異なっている
・Aが手に怪我を負っていたり、持病があるため、そもそも痴漢行為に及ぶことが不可能であった
などの事実を、Vや第三者、Aへの質問で立証していき無罪獲得を目指します。
刑事事件専門の弁護士は痴漢事件に精通しており、実際の刑事裁判にも慣れています。
したがって、犯人性に関して裁判で争いたい方は、無罪獲得のため、早めの段階から刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼し、適切なアドバイスを受けることが無罪獲得への近道でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強制わいせつなどの痴漢事件・性犯罪事件を多く扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
強制わいせつ等の容疑で逮捕されお困りの方やご家族の方がいらっしゃいましたら、ぜひフリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。
（兵庫県明石警察署までの初回接見費用：37,800円）
京都府宇治市の痴漢事件で逮捕 勾留阻止に強い弁護士に相談
京都府宇治市の痴漢事件で逮捕 勾留阻止に強い弁護士に相談
Aは、京都府宇治市内を走行する電車内で、近くにいた女性の臀部を触り、京都府迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで、宇治警察署に逮捕された。
Aは定職についており、前科はなく、事件のことは深く反省している。
しかし、勾留されて身柄拘束が長引いてしまっては、今の仕事を続けられるか分からないため、勾留阻止したいと考えている。
Aは、家族に頼んで、身柄解放活動に強い弁護士に初回接見を依頼することにした。
（フィクションです）
～勾留の要件と勾留阻止～
逮捕された被疑者は、逮捕されてから48時間以内に検察官に身柄を送致され勾留の手続きに入ります。
勾留は、検察官が請求し、請求を受けた裁判官が勾留するかどうかを決定します。
裁判官が「勾留の理由・必要性」があると判断すれば、勾留の決定を出します。
「勾留の理由」とは、住居不定、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがあることを言います。
逃亡のおそれは、定職の有無や家族の有無によって判断されることがあります。
証拠隠滅のおそれの「証拠」とは、物的証拠（物証）のほか人的証拠も含みます。
本件でいえば、被害者です。
そのため、例えば加害者が被害者を脅迫して被害届を取り下げさせるような可能性があれば、罪証隠滅のおそれありと判断されるでしょう。
これら逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれは、以前は抽象的な可能性あるだけで認められていた傾向がありましたが、現在は、具体的可能性がなければ認められない傾向にあります。
特に痴漢事件では、加害者と被害者は面識がない場合が多く，罪証隠滅のおそれがないとして勾留されず身柄解放されるケースも増えています。
勾留阻止は時間との勝負ですので、逮捕後すぐに弁護士と接見し、勾留阻止に向けて直ちに勾留阻止に向けた弁護活動をする必要があります。
ご家族等が京都府迷惑行為防止条例違反で逮捕されたが、勾留を阻止したいなどとお考えの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用 ３６，５００円）
福岡県春日市の痴漢事件 公務員逮捕で相談の弁護士
福岡県春日市の痴漢事件 公務員逮捕で相談の弁護士
３０代男性のＡさん（市役所職員）は、お酒を飲んで帰宅する際に、電車の車内でＶさんの臀部などをスカートの上から触る痴漢行為をして、福岡県警察春日警察署に逮捕されました。
（フィクションです。）
～痴漢行為と公務員～
電車内で、臀部をスカートの上から触る行為は各都道府県の迷惑防止条例違反に該当する行為です。
都道府県によって多少の差はありますが、おおむね「６月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられます。
上記事例のＡさんのように市役所職員というのは、地方公務員にあたります。
地方公務員は、禁錮以上の刑に処せられたとき、つまり、死刑、懲役刑、禁錮刑の有罪判決を受けてしまうと，判決確定の時に、失職してしまいます。
失職は、禁錮以上の刑に執行猶予が付けられた時でも避けることができません。
一方、罰金は、禁錮より軽い刑ですので、当然に失職するというわけではありませんが、その罰金刑のもととなった犯罪によっては、処罰されたり、事実上退職を勧奨されたりすることはありえます。
なお、痴漢事件は、一般に下着の外から触った場合に迷惑防止条例違反、中に手を入れて体を直接触った場合は強制わいせつ罪に該当すると言われています。
逮捕時の罪名が迷惑防止条例違反であっても、起訴されるときに強制わいせつ罪になるケースもありえます。
迷惑防止条例違反の場合には法定刑に罰金刑がありますが、強制わいせつ罪には罰金刑がないことに注意が必要です。
もし、痴漢行為をして、強制わいせつ罪で起訴されてしまえば、最も軽い罪になったとしても執行猶予つき判決ですので、公務員の場合は資格制限にかかり、失職は免れないことになります。
地方公務員である方は、失職を回避するためにも被害者の方と示談をするなどして、不起訴処分または罰金刑の獲得を目指した弁護活動を迅速に行うことが大切になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。ご家族が痴漢事件の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、公務員で今後の処罰についてご不安をお持ちの方は、ぜひ無料法律相談、初回接見サービスをご利用ください。
（福岡県警察春日警察署 初回接見費用３６，６００円）
大阪市大正区の痴漢事件で逮捕 外国人が起こした刑事事件も迅速対応
大阪市大正区の痴漢事件で逮捕 外国人が起こした刑事事件も迅速対応
大阪市大正区に住む２０代男性のＡさんは、ベトナムから来た留学生です。
ある日、Ａさんは、アルバイトに行く途中の電車内において、痴漢行為をはたらいてしまい、周囲にいた乗客に取り押さえられてしまいました。
そして、駅員の通報によって駆けつけた大阪府大正警察署の警察官によって逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～痴漢事件の刑事手続と外国人～
被疑者が外国人の方であっても、日本国内で痴漢事件を起こしてしまえば、日本の刑事手続によって処罰されます。
逮捕されれば、その後、勾留請求がされるか否か、また、勾留請求が認められるか否かの判断がなされます。
そしてその後、検察官によって、その痴漢事件について起訴・不起訴の判断がなされるのです。
もっとも、日本の方でも上記のような逮捕後の刑事事件の流れを詳細に把握している方は多くありません。
ましてや、多くの外国人被疑者が、日本の刑事手続について知識が乏しいのは当たり前なのです。
慣れない異国の地である日本で、言葉もよくわからないまま逮捕されてしまえば、大変孤独で不安に感じられると思います。
外国人被疑者の方が、きちんとした刑事弁護を受けるには、まず日本の刑事手続きについて丁寧な説明を受けて理解することが重要となってきます。
国によっては、刑事手続の仕組みだけでなく、弁護士の立場の意味合いが異なることもあります。
外国人被疑者の方で、刑事手続や弁護士の立場等の説明を丁寧に受け、適切な弁護活動を受けたいと望まれる方は、刑事事件を専門とする弁護士に相談・依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所で、外国人の方の刑事事件や痴漢事件も数多く承っています。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、迅速な対応が可能です。
通訳人を手配しての初回接見等、スピードを持った活動を行います。
外国人の方で痴漢事件を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（大阪府大正警察署への初回接見費用：３６，６００円）
迷惑防止条例違反で逮捕 痴漢事件で供述の信用性を争い無罪を目指すなら
迷惑防止条例違反で逮捕 痴漢事件で供述の信用性を争い無罪を目指すなら
東京都羽村市内を走る通勤電車の車内で、Vの背後付近に立っていたAは、女性Vのスカート越しに臀部を触ったとして、Vから痴漢被害を追及された。
Aはそのまま次の駅で降ろされ、Vの供述をもとに駅員に引き渡された。
その後駆けつけた警視庁福生警察署の警察官は、Aを迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで逮捕した。
Aが無罪を主張していることから、Aの家族は痴漢事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
本件の痴漢事件におけるAの逮捕にあたっては、Vの供述が大きな比重を占めています。
一般に、痴漢事件における被害者の供述については、通常は被害者と被疑者は初対面の見知らぬ者同士であり、そのような人物に対し嘘をついて陥れるようなことは考えがたいとされています。
このように、被害者の供述には嘘をつく動機が乏しいとされることから、痴漢事件の被害者の供述は一般に信用性が高いともいわれています。
しかし、被害者は痴漢の被害を受けたことによる怒りや羞恥といった強固な感情を抱いたまま、どの人物が犯人かを探すことが多いと考えられます。
このようなことから、痴漢事件の被害者は、冷静に考えれば必ずしもその人物が犯人だといえる証拠がないにも関わらず、その人物を犯人だと思い込んでしまいやすい状況にあるということも指摘されているのです。
このような現象は、人間の認知の歪みに基づくものといえ、被害者が誰かを貶めてやろうと考えているとは限りません。
だからといって、やってもいない痴漢で処分されることとなってしまえば、無罪の人が不当に処罰を受けることとなってしまいます。
そういった事態はいわゆる「冤罪」となりますから、避けなければなりません。
上記のような観点から、被害者の供述の信用性を争い、被疑者・被告人の無罪へと繋げるためには、痴漢事件に関する判例・裁判例やそれに基づく具体的な弁護活動の実績などが不可欠です。
このような専門性を活かした弁護活動を行うことができるのが、刑事事件専門の弁護士です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
無罪の主張も含め、痴漢事件に力を発揮する弁護士が多数在籍しています。
痴漢事件で逮捕されてしまった方やそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話下さい。
（警視庁福生警察署までの初回接見費用：3万9,000円）
岐阜県高山市対応の弁護士 痴漢を撃退したら正当防衛？過剰防衛？
岐阜県高山市対応の弁護士 痴漢を撃退したら正当防衛？過剰防衛？
ある日Ａは、岐阜県高山市の駅のホームでＶにお尻を触られるなど痴漢行為をされたことから、Ｖを回し蹴りし、撃退しました。
Ｖは岐阜県高山警察署に逮捕されましたが、ＶはＡの回し蹴りで肋骨を骨折していたようです。
そこで、Ａは自分の行為が罪になるのではないかと不安を覚え、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。昨年１１月にＳＮＳで話題になった痴漢撃退の投稿を元にしています。）
～痴漢撃退と正当防衛・過剰防衛～
まず、Ｖの痴漢行為が犯罪になるのはいうまでもありません。
ＡがＶを回し蹴りしたことも、このＶの痴漢行為に対する正当防衛が成立する可能性があります。
もっとも、ＶはＡの回し蹴りにより、Ｖは肋骨を骨折しており、必要以上の行為を行っているとも思えます。
そして、これが過剰防衛と判断されれば、ＡもＶに対する傷害事件の加害者として捜査を受け、何らかの処分を受ける可能性があります。
正当防衛は、
①「急迫不正の侵害に対して」
②「自己又は他人の権利を」
③「防衛するため」（防衛行為・防衛の意思）
④「やむを得ずにした」（防衛行為の相当性）
場合に成立します。
この場合、違法性が阻却され、犯罪は成立しなくなります。
そして、「防衛の程度を超えた」場合には過剰防衛が成立します。
この場合、正当防衛は成立せず、犯罪が成立しますが、その刑が減刑又は免除される可能性があります。
つまり、正当防衛か過剰防衛か、具体的には防衛行為がその許容限度を超えているか否かで犯罪の成否が異なります。
今回のケースでも、Ｖから傷害で被害届が提出された場合には、岐阜県高山警察署による捜査が開始される可能性はあります。
そして、Ａが行った回し蹴りの態様、ＡとＶの体格差やＶの痴漢行為の悪質性など事件当時の事情を総合的に判断して「防衛の程度を超えた」といえない場合には、正当防衛が成立すると考えられます。
正当防衛は、その名前自体は有名ですが、成立要件や解釈が非常に複雑な法律用語の１つです。
自分の行為が正当防衛にあたるのか、過剰防衛になってしまうのか、まずは刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
岐阜県高山市の痴漢事件などをはじめ、正当防衛・過剰防衛の成否のお問い合わせは、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
０１２０－６３１－８８１で、専門スタッフがご案内いたします。
（岐阜県高山警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください）
東京都墨田区の痴漢事件で現行犯逮捕 プライバシーを守る弁護士
東京都墨田区の痴漢事件で現行犯逮捕 プライバシーを守る弁護士
東京都墨田区に住んでいるＡさんは、出張帰りの電車の中で、女子校生Ｖさんの太ももや臀部を触るという痴漢行為をし、近くにいた乗客に現行犯逮捕されました。
Ａさんは、警視庁向島警察署の警察官へ引き渡されました。
Ａさんには、２２歳・１７歳という結婚前の年頃の娘がいます。
警察からＡさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻は、Ａさんが痴漢で逮捕されたことが、娘や会社、ご近所に知られてしまうことは避けたいと考え、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
前科前歴など、犯罪に関わることは周りに知られたくない情報です。
特に、痴漢事件などわいせつ犯罪の場合、こどもに知られたくないという方も多いです。
弁護士は、弁護士法、弁護士職務基本規定という法令によって、守秘義務を負っています。
相談者の方から、ご家族などにも犯罪事実や相談内容を秘密にしてほしいというご要望があれば、弁護士はそのご要望にお応えします。
痴漢で逮捕されたことが周囲に知られないようにするために、まずは早期の身柄解放が重要となります。
通常、犯行現場が会社であるなど、犯罪と会社が関わっていない限り、警察など捜査機関から会社へ連絡が行くことはありません。
しかし、逮捕から身柄拘束期間が長くなると、会社を長期欠勤することとなり、会社にも知られてしまう可能性が高くなります。
また、社会的地位のある方は、マスコミ対策も講じる必要も出てきます。
ネットニュースなど、事件を伝えるツールが増えていることから、マスコミ対策も重要です。
早期の身柄解放や、マスコミ対策という弁護活動は、刑事事件に熟知した弁護士が、迅速に対応することが大切です。
迷惑防止条例違反の痴漢事件の量刑では、初犯であっても、罰金刑３０万円の判断がなされた場合もあります。
早期の弁護士への相談が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件はいつでも起こりうるため、３６５日２４時間、相談を受け付けております。
初回の相談は無料です。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っておりますので、まずはご相談ください。
（警視庁向島警察署 初回接見費用 ３７，７００円）
宗像市の痴漢事件で防犯連絡所から逮捕～夜間でも初回接見対応の弁護士
宗像市の痴漢事件で防犯連絡所から逮捕～夜間でも初回接見対応の弁護士
Aさん（福岡県宗像市在住・２１歳・大学生）は、夜道で女性の胸を触り走り去るという痴漢行為を時折していました。
ある日、Aさんに胸を触られたVさんが目の前にあった「防犯連絡所」へ駆け込んだことから、Aさんは駆け付けた福岡県宗像警察署の警察官によって逮捕されました。
（フィクションです）
～防犯連絡所？～
「防犯連絡所」は、地域の防犯にかかわる警察への協力組織です。
防犯連絡所制度は、昭和22年から始まり、その地域の危険情報を集め、安全を確認する目的で設けられた制度です。
防犯連絡所は、日本全国津々浦々にあり、原則として30世帯に1カ所の割合で設けられています。
まず、その町を管轄する警察が、地域に住む民間人から防犯協会会長を選び、協力業務を委託します。
防犯協会会長に選ばれるのは、たいていその土地に長く住んでいて、周囲から信頼されている人物です。
その防犯協会会長が防犯連絡所となる家を選び、協力を依頼することで、防犯連絡所制度は成り立っています。
防犯連絡所は、近くでひったくり、痴漢、ストーカーなどの犯罪をみつけたときや、家出人をみつけたときに警察へ通報します。
また、誰かが犯罪に巻き込まれそうになったときの駆け込み場所にもなっています。
児童の通学路に防犯連絡所を作り、児童が危険を感じたときに近くの防犯連絡所へ駆け込むよう指導する町もあるようですから、今回のように、防犯連絡所からの通報によって痴漢事件の逮捕が起こることも十分あり得ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
痴漢事件の弁護実績も豊富にございます。
弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける初回接見サービスでは、お申込みから２４時間以内の接見をお約束しています。
痴漢事件でお困りの方は、０１２０－６３１－８８１までまずはご相談ください。
（福岡県宗像警察署 初回接見費用 ３９，１００円）
【痴漢事件の示談交渉】不起訴処分で前科回避なら弁護士に相談
【痴漢事件の示談交渉】不起訴処分で前科回避なら弁護士に相談
大阪府堺市北区内の企業で働いているＡさんは、電車内でＶさんのお尻をスカートの上から数分間に渡って触る痴漢行為を行った。
Ａさんは電車を降りる際Ｖさんに手を捕まれ、駅員室に連れていかれた。
その後、Ａさんは大阪府北堺警察署に連行され、逮捕された。
Ａさんの奥さんは、前科がついたらＡさんは懲戒解雇になるのではないかと不安になり、痴漢に詳しい弁護士に相談をした。
（このストーリーはフィクションです）
～前科を避けるためには～
ここでは、痴漢で逮捕された場合、どういう処分を受ける可能性があるかについて考えてみたいと思います。
仮に、痴漢行為の悪質性が低い、あるいは証拠不十分だと警察官によって判断された場合には、すぐに釈放されることもあります。
しかし、そうでなかった場合、最大で48時間以内に警察から検察へ身柄が移して捜査が進められ、その後最大で23日間の勾留を受けた後起訴されるか否かが決まります。
起訴されて有罪判決となれば前科が付きますし、不起訴処分であれば前科は付きませんので、ここが前科が付くかどうかの大きな分岐点になります。
前科とは、裁判において、懲役（執行猶予も含む）、禁錮、罰金（科料も含む）といった有罪判決を受けた場合に付くとされています。
もし、前科が付いてしまうと、職場や学校で解雇や退学処分を受けることになってしまったり、就職や転職活動が不利になってしまったりするケースもあるため、日常生活に及ぼす影響は少なくありません。
痴漢事件においては、被害者への謝罪や慰謝料の支払いをして示談が成立していたり、被害届（告訴）の取下げがあった場合には、不起訴処分や量刑が低くなる可能性が高まります。。
痴漢事件の場合、被害者との示談が完了していない場合は、略式手続により罰金刑を受けることが多く、痴漢行為が悪質だと判断されたり、余罪が多くある場合には実刑判決を受けることも考えられます。
一方、被害者との示談が成立していた場合は、初犯や前科一犯であれば不起訴処分になることも多いです。
しかし、実際当事者同士で示談を成立させることは難しく、お互いの間で話がこじれたり、痴漢事件ではそもそも相手の連絡先が分からないケースも多いです。
弁護士であれば、多くの場合、捜査機関を通して被害者に連絡を試みることもできますし、弁護士を被疑者の代理人として立てることで被害者側も安心し、示談が上手くいく可能性が高まります。
痴漢事件で前科を回避したいとお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（大阪府北堺警察署の初回接見費用 37,400円）
