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岐阜県多治見市の逮捕も対応 痴漢事件の取調べ対応は弁護士へ
岐阜県多治見市の逮捕も対応 痴漢事件の取調べ対応は弁護士へ
岐阜県多治見市在住の20代男性のAさんは、近所の商業施設のエレベーター内において痴漢行為をはたらきました。
エレベーターから降りた被害女性が近くの警備員に訴えたことで、Aさんは岐阜県多治見警察署の警察官に引き渡されてしまいました。
Aさんは、逮捕されたもののその日中に釈放され、後日、再度取調べを受けることとなりました。
今後の警察での取調べに不安を感じたAさんは、刑事事件に強い法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～取調べとは～
痴漢事件の被疑者・被告人は、警察署や検察庁で事件についての「取調べ」を受けることになります。
捜査機関による取調べでは、事件の動機・内容・背景事情・生い立ちなど様々なことについて聞かれます。
では、取調べにおいて、知っていることを何もかも話さないといけないのでしょうか。
捜査機関に何をどこまで話すかは自由ですので、一貫して黙秘を続けることもできます。
特に被疑者の場合であれば、取調べにあたって「供述拒否権」の告知がなされます。
取調べで話した内容は、供述調書に記載され、後の検察官が起訴か不起訴を決める際や、裁判などで重要な証拠として使用されることになります。
そのため、供述の内容には細心の注意を払う必要があります。
何をどのようにどこまで話すか不安な場合は、事前に刑事事件の経験豊富な弁護士と打ち合わせを行うことをお勧めします。
なお、否認・黙秘を続ける場合だと、一般的に取調べは時間も期間も長期に及びます。
もちろん、身に覚えのない嫌疑がかけられている場合であれば、一貫して否認・黙秘を続けることが有効な場合もあります。
しかし、実際に犯罪を行ってしまったにも関わらず、罪を逃れるため、矛盾だらけの否認を続けていると、身体拘束が長期化したり、反省していないと評価され、裁判で不利に判断されるおそれがありますから、取調べでどのような対応を行う方がよいのかについては、やはり弁護士との入念な打ち合わせが重要といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
痴漢事件の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、警察での取調べがご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ぜひご相談ください。
（岐阜県多治見警察署 初回接見費用 40,100円）
（示談）東京都の路上痴漢行為で逮捕 被害届の取下げには弁護士
（示談）東京都の路上痴漢行為で逮捕 被害届の取下げには弁護士
40代男性のAさんは、東京都中央区内の路上ですれ違いざまにVさんの臀部を触ってしまいました。
Vさんの「きゃー、痴漢」という声に我に返り、その場から走って逃げてしまいました。
後日、防犯カメラにより犯行が特定され、Aさんは警視庁久松警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
警察での取調べでAさんは、事件当時、泥酔しており、全体的な記憶があいまいであったが、女性の臀部に触れたことは覚えていると話しています。
Vさんは被害届を出しており、Aさんの家族はこれをどうにか取下げてもらえないかと、刑事事件に詳しい法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～路上痴漢と示談～
痴漢事件は、一般的に電車内で発生することが多いですが、路上で行われる痴漢もあります。
これら路上で行われる痴漢（以下、「路上痴漢」）は、具体的には、自転車で追い抜きざまに臀部を触る、突然抱きつく、すれちがいざまに胸に触れるなどの行為が挙げられます。
これらの路上痴漢も、電車内の痴漢と同じく「各都道府県の迷惑防止条例違反」にあたることが多いです。
しかし、無理矢理キスをしたり、胸を揉みしだくなど痴漢行為の態様が悪質な場合は、「強制わいせつ罪」が成立する場合があります。
なお、電車内の痴漢でも、下着の中に手を入れて直接触るケースなど態様が悪質な場合には「強制わいせつ罪」が成立することがあります。
電車内での痴漢事件は、被害者の証言・目撃者の証言が主な証拠となりますが、路上痴漢の場合、街中に設置された防犯カメラの映像が具体的な証拠として決め手になることが少なくありません。
さて、上記事例では被害届が出されていますが、これを取下げてもらうための活動として、示談交渉が挙げられます。
示談とは、痴漢の加害者と被害者の間で話し合い、主に金銭的な賠償をすることによって、迅速に刑事事件を解決することです。
以下のように示談をするメリットは多いです。
・被害届・告訴を出されることを防ぎ、事件化を阻止
・不起訴処分の可能性が高まる（事件化阻止や不起訴処分の場合、前科が付かない）
・起訴後であっても、有利な事情として評価され、量刑（刑の重さ）も軽くなりやすい
示談を希望される場合は、刑事事件の経験豊富な弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が路上痴漢の容疑で逮捕されてお困りの方、示談によって被害届・告訴の取下げをしてほしいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁久松警察署への初回接見費用：36,000円）
【福岡県糸島市】電車内痴漢事件の警察取調べ対応に強い弁護士
【福岡県糸島市】電車内痴漢事件の警察取調べ対応に強い弁護士
Aは、福岡県糸島市で走行している電車の中で痴漢行為をした。
Aは、通報を受けてやってきた警察官に逮捕され、福岡県糸島警察署で取調べを受けた。
Aは数日後に身柄解放されたが、在宅事件として捜査されることになり、今後も取調べのために警察署に呼ばれることになった。
Aは、今後の取調べが不安であるため、弁護士に法律相談することにした。
(フィクションです)
～警察取調べ前の弁護士相談の重要性～
逮捕された被疑者は、その後もずっと身体拘束が続くとは限りません。
証拠隠滅や逃亡のおそれがない場合は、逮捕後に釈放され、在宅事件として捜査されることになります。
在宅事件の場合、警察が指定した日に出頭して取調べを受けることになります。
警察での取調べは1回のこともあれば、複数回のこともあります。
そして、警察取調べによる証拠固めが終わると、検察庁での起訴・不起訴の判断のために、検察での取調べに呼ばれる流れになります。
在宅事件では、取調べを受けるよう要求される以外は、日常生活を送ることができます。
このように身体的に自由な状況にあるからこそ、すぐに弁護士に相談し、取調べ対応のアドバイスを受けることが重要です。
取調べ対応について弁護士からアドバイスを受けることで、刑罰減軽のためにどのような供述をしていくべきかなどを検討し、落ち着いて取調べに臨むことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を行っています。
弁護依頼でなくても、まずは警察取調べのアドバイスだけ聞いてみたいという方であっても、初回無料です。
逮捕後釈放されて在宅事件として捜査を受けている方、痴漢事件の在宅捜査でお困りの方は、まずは弊所の弁護士による初回無料法律相談にお越しください。
（福岡県糸島警察署までの初回接見費用 37,800円）
大阪府豊中市対応の刑事弁護士 痴漢事件で逮捕されたら前科回避を相談
大阪府豊中市対応の刑事弁護士 痴漢事件で逮捕されたら前科回避を相談
大阪府豊中市在住の30代男性のAさんは、仕事帰りにお酒を飲み、泥酔した状態で帰りの電車に乗っていました。
その際に、隣に座っていた20代女性Vさんの太ももに手が触れていましたが、Vさんも嫌がっていないように見えたので、そのまま触っていました。
終点駅についた時に、Vさんから痴漢被害を聞いた駅員によってAさんは駅長室に連れていかれてしまいました。
Aさんは、駅員からの通報で駆けつけた大阪府豊中南警察署の警察官によって、痴漢の容疑で逮捕されてしましました。
（フィクションです。）
～痴漢事件を起こしてしまったら～
痴漢事件を起こしてしまった場合、「痴漢罪」という罪名ではなく、「各都道府県の迷惑防止条例違反」や「強制わいせつ罪」として逮捕されるおそれがあります。
「強制わいせつ罪」は、「着衣の中などに手を入れてわいせつな行為をする」等行為態様が重大な場合に成立します。
そのため、上記事例のAさんのように、衣服の上から体を触ったり，女性の太腿を直接触ったりするなどの痴漢の犯行態様の場合は、「各都道府県の迷惑防止条例違反」にあたる可能性が高いと考えられます。
痴漢事件において、痴漢事件後の被害者対応などの活動を全くしていなかった場合、検察官は高い確率で起訴（略式起訴含む）することが多いようです。
（略式起訴とは実際の裁判は行わず、書類だけで量刑等を決める簡略化された手続のことです。）
そして、検察官に起訴された場合、裁判所の審理を経ても約99.9パーセントの被告人は有罪判決を受けてしまいます。
もし上記事例のAさんが、「各都道府県の迷惑防止条例違反」で起訴されてしまうと、過去の量刑からは、初犯であれば罰金20～50万円程となる可能性が高いようです。
しかし、前科前歴のあるような場合だと、3～4年程の執行猶予あるいは、6月～2年程の実刑判決となることも考えられるようです。
たとえ懲役刑を免れて罰金処分で事件を終了したとしても、「前科」がついてしまうことには変わりません。
そういった事態を避けるために、すぐに弁護士に相談・依頼をし、適切な対応をとっていくことが重要です。
早期に弁護士に動いてもらいことにより、逮捕や報道を避ける、検察官から不起訴処分を獲得する確率を上げる等の弁護活動をしてもらうことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件などの刑事事件を専門のに取り扱っている法律事務所です。
突然の事件・逮捕でお困りの方、前科が付かないよう事件を終わらせたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、ぜひご相談ください。
（大阪府豊中南警察署 初回接見費用 36,600円）
名古屋市中区の痴漢事件で逮捕 示談のために弁護士に相談
名古屋市中区の痴漢事件で逮捕 示談のために弁護士に相談
Aは、名古屋市中区内を走行する電車の中で、女性に痴漢をして、駅員室に連れていかれた。
その後にAは、通報を受けてやってきた愛知県中警察署の警察官に逮捕されてしまった。
被害者と示談をしたいと考えたAは、接見にやってきた刑事事件を専門に取り扱う弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～痴漢事件で示談をするために～
電車内で起こる痴漢事件の多くは、各都道府県が制定している迷惑防止条例によって処罰されます。
事案の内容によっても異なりますが、服の中にまで手を差し入れる等、悪質な犯行態様の場合には、強制わいせつ罪になることもあります。
痴漢事件のような刑事事件が起こった際には、逮捕・勾留後や、在宅捜査で警察取調べを終えた後に、検察官が被疑者を起訴するか不起訴にするかを判断します。
検察官が被疑者を起訴するか不起訴にするかを判断するとき、痴漢事件では被害者の処罰感情が重要視される傾向にあります。
被害者が許しているのであれば、処罰までは不要と考えられやすいということです。
そのため、不起訴処分になるためには、被害者との示談を成立させ、被害者が処罰を望んでいないことを検察官に知ってもらうことが重要です。
しかし、痴漢のような性犯罪の場合、被害者は加害者に対して強い処罰感情や恐怖心、拒否感を抱いていることがほとんどです。
そのため、たとえ加害者本人が被害者女性の連絡先を知っている場合であっても、加害者本人が示談交渉をしてしまうと、失敗してしまうことが多いでしょう。
そこで、弁護士が間に入って示談を仲介することにより、加害者が反省している事情や、示談の金額等を伝えて被害者と交渉することが可能になり、示談成立への道がひらけます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、痴漢事件の弁護活動の豊富な経験を持っています。
示談交渉も多数取り扱っており、粘り強い交渉の結果、示談を成立させたケースもございます。
痴漢事件でお悩みの方は、まずは無料相談や初回接見サービスをご利用ください。
（愛知県中警察署までの初回接見 35,500円）
痴漢で逮捕された！被疑者の早期釈放に向けての弁護活動は刑事専門弁護士
痴漢で逮捕された！被疑者の早期釈放に向けての弁護活動は刑事専門弁護士
大阪市中央区在住のＡさんは、通勤途中の電車内でＶさんのお尻を衣服の上から触った。
その際、ＡさんはＶさんに腕を掴まれ、次の駅で駅員室に連れていかれた。
その後、やってきた大阪府南警察署の警察官にＡさんは逮捕された。
Ａさんが逮捕されたことを聞いたＡさんの妻は、Ａさんが４日後に大事な商談があると言っていたことを思い出し、少しでも早くＡさんを釈放して欲しいと思い、すぐさま刑事事件に強い弁護士に接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～早期釈放のための弁護活動～
今回のケースでは、Ａさんは衣服の上から触っていますので、迷惑防止条例違反に問われる可能性が高いです。
Ａさんの妻は少しでも早い釈放を求めていますが、早期釈放のために、逮捕されてから勾留されるまでの間にどのような活動が必要となるのかについて考えてみたいと思います。
まず、逮捕されたら被疑者として担当刑事から取調べを受け、被疑者の供述をもとに調書が取られます。
この調書は証拠とされ、とりわけ電車内での痴漢事件は物的証拠が少ないことが多く、痴漢事件その後の事件の行方を大きく左右する可能性があります。
そのため、逮捕後すぐに弁護士が被疑者と接見（面会）をし、例えば署名・指印する前に内容を確認し、間違いがあれば訂正を求めることが出来るといった取調べ時のアドバイスを伝えることで、被疑者の本意でない調書を取られるリスクを下げることが大切です。
その後、逮捕後48時間以内に検察へ送致（事件書類と被疑者の身柄を移すこと）され、検察官が取調べを行ったうえで勾留請求するかどうかを判断します。
この時点で弁護士を選任していれば、家族という身元引受人がいること、勤務先や住居が明らかで逃亡するはずがないこと、被害者に対して被害弁済を約束すること等を主張して、検察官に示して勾留請求をしないよう働きかけることが可能です。
もしこれが認められれば、被疑者はすぐ釈放され、日常生活を送りながら捜査を受けることが出来ます。
痴漢で逮捕された場合、釈放や事件の解決が早ければ早いほど、職場に連絡がいき処罰の対象となったり、周囲に事件のことを知られて肩身が狭くなるといったリスクを下げることに繋がります。
早期釈放のためには、上記のような弁護士の活動が大きな役割を果たします。
痴漢でお困りの方、またはご家族が逮捕されてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（大阪府南警察署の初回接見費用 35,400円）
三鷹市の電車内での痴漢事件 勾留を避けたいなら弁護士に相談
三鷹市の電車内での痴漢事件 勾留を避けたいなら弁護士に相談
Aさんは，東京都三鷹市の電車に乗って通勤していた途中，魔が差して，通学中の女子中学生に痴漢をしました。
これを見ていた他の乗客がAさんを捕まえ，その後，Aさんは，警視庁三鷹警察署の警察官により，迷惑防止条例違反として，逮捕されました。
Aさんはもう二度とやらないと誓い，勾留を免れたいのですが，検察官は，Aさんが被害に遭った女子中学生に会って罪証隠滅を働きかけるとして，勾留請求しました。
この場合，Aさんがこの勾留を免れることができるでしょうか。
（フィクションです。）
【勾留ができる場合】
勾留ができる場合は，勾留の理由があり（犯罪の嫌疑，刑事訴訟法６０条１項各号事由）勾留の必要性がある場合に限られます。
このうち，罪証隠滅のおそれ（刑訴６０条１項２号）は，勾留の理由があるかどうかで考えられるものであり，実務上，ここを認めるか否かが中心的な争点になることが多いようです。
そして，近年では，罪証隠滅のおそれは，現実的に罪証隠滅の可能性が必要であると考えられるようになりました。
したがいまして，たとえば、Aさんが被害に遭った女子中学生の最寄り駅を推測して見張ることで，この女子中学生を見つけることもあり得ない話ではないですが，そのような可能性は抽象的であり現実的なものではないと判断されるようになってきているようです。
そうすると，今回のようにAさんが，被害に遭った女子中学生に会って痴漢の罪証隠滅を働きかけることは，現実的ではありません。
そうなれば，弁護士としては，検察官の勾留請求が却下されるように弁護することが十分に可能です。
最近では，勾留請求却下率の上昇傾向が続いており，これは刑事弁護に強い弁護士が増えたことも原因の一つと考えられます。
きちんとした刑事弁護がないと，勾留請求却下に結びつきません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門にした法律事務所ですから，勾留請求却下を働きかける活動も数多く行ってきております。
このような不当な勾留請求がされそうなご本人様やご家族様がいらっしゃいましたら，弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
（三鷹警察署までの初回接見費用：３万７,１００円）
痴漢事件で現行犯逮捕 勾留請求却下は刑事事件専門の弁護士
痴漢事件で現行犯逮捕 勾留請求却下は刑事事件専門の弁護士
三重県四日市市で出版業に従事しているAは、出勤途中の電車内で近くにいた女性Vの下半身を触った。
これを目撃していたAは取り押さえられ、迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された。
その後、Aは三重県四日市西警察署に引き渡された。
逮捕の知らせを受けたAの家族は、痴漢事件の経験豊富な刑事事件専門の法律事務所に相談に行った。
（フィクションです。）
痴漢事件を含む刑事事件で逮捕や勾留された場合、被疑者によって不利益になるのは、身体拘束そのものも当然ですが、身体拘束されることによって職場や学校に行けなくなるという事実上の不利益です。
逮捕されると原則3日間、勾留されてしまうと加えて原則10日間（最大20日間）もの間、留置施設に身体拘束されてしまうことになります。
特に勾留されてしまった場合、身体拘束が長引くため、痴漢事件が職場や学校に知られてしまったり、無断欠勤や不登校と扱われ、解雇や休学・退学処分の対象となってしまう可能性が高まってしまうのです。
つまり、本件のように現行犯逮捕されてしまった場合、勾留を避け、いかにして逮捕による最大3日間の身体拘束で済ませるかが被疑者の現実の生活にとって極めて重要なのです。
この点について裁判実務では、上記の解雇のおそれなど勾留による被疑者への不利益の大きさを考慮し、勾留決定に慎重な姿勢を見せ始めていると言われています。
つまり、逮捕段階における勾留請求却下に向けた弁護士の活動によって、職場や学校への早期の復帰を促すことができるのです。
弁護士の活動としては、検察官に対し勾留請求をしないように働きかけたり、検察官による勾留請求を却下するために、勾留の要件を満たさない旨を主張していくことになります。
勾留要件は「勾留の理由」および「勾留の必要性」からなります（刑事訴訟法60条1項各号、87条1項）。
本件痴漢事件では、罪証隠滅のおそれがないことに加え、定職があることから逃亡のおそれがないこと、勾留がされることで失職する可能性があり勾留の必要性を満たさないことなどを主張し、被疑者の解放を目指していくことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件を含めた刑事事件を専門とした法律事務所です。
痴漢事件で現行犯逮捕されてしまった方のご家族等は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
現行犯逮捕された被疑者に直接弁護士が面会する初回接見サービス等をご案内いたします。
（三重県四日市西警察署までの初回接見費用：43,900円）
東京都足立区の痴漢事件…無理矢理させられた自白を弁護士に相談
東京都足立区の痴漢事件…無理矢理させられた自白を弁護士に相談
Ａさんは通勤中，東京都足立区の綾瀬駅周辺を走行中電車内で，Ｖさんから痴漢の疑いをかけられ，警視庁綾瀬警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Ａさんは，痴漢をしていないと言ったものの，警察官からの執拗な取調べを受け，とうとうやってもいない痴漢を認める自白をさせられてしまいました。
果たして，Ａさんは有罪になってしまうのでしょうか。
（フィクションです。）
【無理矢理自白させられた場合，有罪になってしまうのか】
今回，Ａさんは痴漢していません。
もっとも，Ａさんは痴漢を認める自白をしてしまっており，これを裁判で証拠として認められると，Ａさんは無実であるはずなのに，有罪になる可能性があります。
そうなれば，Ａさんに対するえん罪となってしまいます。
このような自白を証拠として用いることが許されるのでしょうか。
このような無理矢理自白させられた場合には，黙秘権という人権侵害にもなり得ますし，そもそも自白自体が，Ａさんが自ら進んで行ったものであるといえない可能性が高いです。
そのような自白を証拠として出た判決には，誤りが生じる可能性もあります。
そこで，このような無理矢理させられた自白は，証拠として認められないと刑事訴訟法で規定されています（刑事訴訟法３１９条１項）。
本件では，Ａさんに対する執拗な取調べがなされており，その結果，Ａさんが無理矢理自白させられた形になっています。
上記の規定により，このＡさんの自白は，証拠として用いられないべきでしょう。
しかし，実際には，このように自白してしまった後，その自白について争い，撤回したりすることはなかなか難しいことのようです。
ですから，そのような状況になってしまう前に、刑事弁護に強い弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所です。
そもそもこのような自白をしてしまわないためにも，弁護士が初回接見を通して，無理矢理な自白をさせられないためのアドバイスを行っています。
もちろん，無理矢理自白をさせられてしまったという方のご相談・ご依頼も受け付けております。
逮捕されてしまったご家族が心配という方は，まずは弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
（東京都綾瀬警察署までの初回接見費用：３万８，６００円）
（刑事事件専門弁護士）福岡県筑紫野市の集団痴漢事件の示談には
（刑事事件専門弁護士）福岡県筑紫野市の集団痴漢事件の示談には
福岡県筑紫野市在住の30代男性のAさんは、インターネット上で「XX線のY番目の車両で、みんなで痴漢をしませんか」と呼びかけました。
後日、AさんとAさんの呼びかけに応じた3名と共に、日時を決めて、電車内において20代女性Vさんの服の中に手を入れるなどの痴漢行為をはたらきました。
その際に、乗客Bさんが、車内で不自然に女性を取り囲むようにして立つAさんらに気づき、駅員を通じて福岡県筑紫野警察署に通報しました。
その後逮捕されたAさんは、弁護士を頼みたいと思いましたが、弁護士がどのような活動をしてくれるのか分からずにいます。
（平成29年11月27日の産経新聞を基にしたフィクションです。）
～痴漢行為と刑事弁護～
衣服の上から臀部などを触る痴漢行為は、「各都道府県の迷惑防止条例違反」に該当すると判断されることが一般的ですが、衣服の中に手を入れて触るなど触り方の態様によっては、刑法上の「強制わいせつ罪」に該当すると判断される場合もあります。
今回の上記事例のAさんらは、衣服の中に手を入れるなどをして痴漢行為をはたらいているため、「各都道府県の迷惑防止条例違反」ではなく「強制わいせつ罪」となる可能性が十分に考えられます。
「強制わいせつ罪」に問われることになると、法定刑は「6月以上10年以下の懲役」で罰金刑もなく、おおよそ「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が定められていることの多い「各都道府県の迷惑防止条例違反」に該当する場合よりもかなり重い刑罰となります。
刑罰を軽減するためには、弁護士に相談・依頼することが大切になってきます。
では、弁護士に刑事弁護をお願いするとは、どういった弁護活動をしてもらえるのでしょうか。
起訴・不起訴の判断や、量刑の判断には、被害者の処罰感情が大きな影響を与えますので、示談交渉や被害弁償などに着手していくことが考えられます。
しかし、痴漢事件の場合、被疑者は、被害者の連絡先を知らないことが多いです。
当然、連絡先が分からなければ、謝罪を伝えることも、示談交渉を行うことができません。
そこで、間に弁護士が介入することで、警察や検察に被害者の方とコンタクトを取れるよう交渉してもらうことが可能となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件などの刑事事件専門で取り扱っている法律事務所ですので、被害者の方との謝罪交渉や示談交渉を多く承っています。
痴漢事件の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、被害者の方と示談交渉をしたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県筑紫野警察署への初回接見費用：36,800円）
