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【大阪府の刑事事件で逮捕 痴漢事件で初回接見の弁護士】
【大阪府の刑事事件で逮捕 痴漢事件で初回接見の弁護士】
大阪府守口市在住のＡさんは（40代男性）は、朝の通勤電車で前に立っていた女性の服の上から臀部を触っていたところ、降車駅で女性から痴漢行為を咎められた。
女性の追及に屈したＡさんは、女性の被害申告を受けて対応した駅員に事務室連れていかれた上、その場で大阪府警守口警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕を知ったＡさんの妻は刑事事件に強い弁護士に相談しました
（フィクションです。）
【痴漢について】
痴漢行為は刑法上の強制わいせつにあたるものと条例違反にあたるものに分かれます。
強制わいせつにあたる痴漢は、行為の手段に暴行又は脅迫を用いるものであり、行為場所に制限はありません。
条例違反にあたる痴漢は、行為の手段に暴行脅迫を用いる必要はありませんが、行為の場所が「公共の場所又は公共の乗物」に限られています。
【逮捕後の弁護活動】
刑事事件では、警察・検察がスピーディーな捜査を展開します。
確かに起訴されても無罪判決になる可能性はゼロではありませんが、そのまま有罪判決が下されてしまうことがほとんどです。
そのため、大切な方が逮捕・勾留されてしまったら起訴される前に弁護士を選任し、具体的な対策を取っていくことが必要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士が留置施設に出張して逮捕中の被疑者と面会を行う、「初回接見」を行うことができます。
初回接見を通じて、被疑者本人が取調べの対応方法や今後の見通し等を弁護士に相談することができます。
被疑者の身柄拘束中の接見は弁護士の権利として認められており、これを警察官が拒否することは許されません。
弁護士は警察官の立会いなしに接見を行うことができます。
あいち刑事事件総合法律事務所では初回接見のサービスを行っており、事件における弁護士の委任契約とは別に、休日であっても逮捕・勾留中の被疑者の方と接見を行っております。
大阪府守口市の痴漢事件で逮捕・勾留されてお困りの方は、刑事事件を専門に取り扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府警守口警察署の初回接見費用：3万6200円）
岐阜県警大垣警察署の痴漢事件で逮捕 少年審判に対応する弁護士
岐阜県警大垣警察署の痴漢事件で逮捕 少年審判に対応する弁護士
今回は、痴漢事件に関する裁判例をご紹介したいと思います。
今、痴漢事件でお困りの方にも、そうでない方にも少しでも参考になれば幸いです。
東京家庭裁判所平成２７年４月３０日決定です。
少年審判を受けた加害少年に対しては、少年院送致などの保護処分がなされことなく、不処分で少年審判が終わりました。
少年が地下鉄の走行中の電車内で右隣に座っていた女性Ｖの左胸や左脇付近を触ったところ、その様子を見ていた男性が少年を注意するように声をかけたことで事件発覚となったそうです。。
東京家庭裁判所は、以下の通り、理由をあげ少年に対して不処分を言い渡しました。
・痴漢行為は，女性の人格を侵害する、非難の厳しさが社会的に周知されている行為である
・少年は，自己の性的欲求を抑えることができずに痴漢行為を行った
・少年は現場で男性に注意された際に事実を認めず，自己の非を認めて謝罪するという社会性を備えていない
・少年は同種余罪や，過度の性欲や異常な性的嗜好はない。
・少年は，審判で自分の行った行為が女性に与える恐怖感などについては理解している旨を述べている
・家族にも多大な迷惑をかけたことで，痴漢行為の重大性をある程度自覚できた
・否認を続けたことは，両親が少年の言い分を受入れ，事実を認める機会を失っているとみる余地もある
・少年の家庭環境，現在の生活状況から，少年が再非行に及ぶ可能性は低い
やってもいないのに、罪を軽くしたい一心で「やりました」と言ってしまうことはありがちなことです。
そこで、刑事事件の専門的な知識を持った弁護士がつくことで、心の支えとなり、事件を不処分へと導きます。
痴漢事件に巻き込まれてしまったら、少年審判に至る前にあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（岐阜県警大垣警察署の初回接見費用：4万1000円）
三重の痴漢事件で逮捕 被疑者国選の弁護士と身柄解放
三重の痴漢事件で逮捕 被疑者国選の弁護士と身柄解放
三重県松坂市に住むＡさん（２４歳）は、夜遅く暗い道路の木の陰に身を潜め、女子高生Ｖさん（１７歳）が通りすぎる瞬間に、背後から抱きつき胸を触るという痴漢行為をしたことから、三重県警松阪警察署に逮捕されました。
Ａさんが痴漢行為をして逮捕されるのは、これで2度目です。
前回は、Ａさんがまだ未成年のときだったため、保護観察処分で終わっています。
（フィクションです）
痴漢事件では、強制わいせつ罪、または迷惑防止条例違反の罪に問われます。
たとえ服の上からでも、無理矢理抱きついたり、胸や尻を無理矢理揉んだ場合は、強制わいせつ罪に問われる可能性が高くなります。
強制わいせつ罪は、6月以上10年以下の懲役です（刑法第176条）。
法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を越える懲役若しくは禁錮に当たる事件は、被疑者国選弁護の対象になります。
強制わいせつ罪は、長期10年以下の懲役であるため、被疑者国選弁護の対象です。
そのため、痴漢事件の被疑者として逮捕されてしまっても、弁護士は被疑者国選がつくので大丈夫と思われる方も多いと思います。
しかし、本当に大丈夫なのでしょうか。
被疑者国選は、被疑者が勾留された後しか弁護活動することはできません。
つまり、逮捕されたばかりの状態では、弁護士に会うことすらできないのです。
検察官が、勾留請求をし裁判官による勾留質問が行われる際に、初めて被疑者国選を希望するかどうかの質問を受けます。
実際に弁護士が弁護活動をしてくれるのは、さらにその後です。
逮捕されてしまった人が、早期に身柄解放を目指すのであれば、検察官に勾留請求される前に、勾留の必要性がないことを主張することが重要です。
被疑者国選の形で弁護士を付けていては、この重要なタイミングに、弁護活動を受けることができないのです。
早期の身柄解放を獲得するためには、重要なタイミングに、効果的な弁護活動を行うことが大切です。
あいち刑事事件総合法律事務所では、３６５日２４時間、相談予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（三重県警松阪警察署 初回接見費用：４万４４００円）
神戸市の痴漢事件で法律事務所 被害者対応も専門の弁護士へ
神戸市の痴漢事件で法律事務所 被害者対応も専門の弁護士へ
神戸市垂水区在住のVさんは、山陽電鉄本線に乗車中、見知らぬAさんからお尻等を触られてしまいました。
すぐに他の乗客に助けを求め、山陽垂水駅で下車し、VさんはAさんを駅員に引き渡しました。
その後、Vさんは兵庫県迷惑防止条例の痴漢の被害者として、兵庫県警垂水警察署に被害届を出そうと考えました。
しかし、Aさんからの報復等も怖く、被害者対応をしてくれる弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～痴漢事件の被害者～
痴漢事件の被害者となってしまった場合、どのような対応手段があるのでしょうか。
まずは、今回のように被疑者を駅員等に通報することが考えられます。
また、痴漢の被害届を警察に提出するという手段もあります。
被害届が受理されれば、警察による捜査が始めることとなります。
しかし、刑事事件の内容によっては、被害届が受理されない場合もあります。
また、被害届を出したことにより、被疑者から何らかの報復を受けるのではないかと感じてしまう方もおられることでしょう。
痴漢事件の被害者となってしまった方はすぐに弁護士に相談するのがよいでしょう。
被害届を出すタイミングや提出後の安全についても、詳しくアドバイスすることが可能です。
特に、被害者のプライバシーを守ることは痴漢事件にとってとても重要な弁護士の任務の1つでもあるでしょう。
被害届を出した後の活動についても、弁護士が有用です。
例えば、処罰を望むのか、それとも示談による解決を目指すのか、被害者の意向によって弁護活動も変わってきます。
いずれであったとしても、被疑者にも弁護士がついている場合には、被害者も弁護士を使う必要性が高まるといえます。
そして、弁護士は痴漢事件専門のほうがより強力でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は痴漢事件、刑事事件専門の弁護士事務所です。
痴漢事件の被害者の弁護活動も多く受けてまいりました。
痴漢事件専門だからこそ、緻密でしっかりとした弁護活動が可能です。
また、被害者のプライバシー保護も万全です。
細心の注意を払った活動をさせていただきます。
痴漢事件の被害者となってしまった方は、すぐに弊所までご相談ください。
まずは無料相談で、痴漢事件専門の弁護士が対応させていただきます。
（兵庫県警垂水警察署の初回接見費用：3万7800円）
愛知県の痴漢事件で逮捕 共犯が告訴されたら弁護士
愛知県の痴漢事件で逮捕 共犯が告訴されたら弁護士
愛知県岡崎市に住むＡさん（21歳 大学生）は、インターネットの掲示板で、痴漢をする仲間を募集するＢさんの書き込みを見て、興味がわき、参加することにしました。
掲示板で知り合ったＡさん、Ｂさん、Ｃさん等と、痴漢をする電車の時刻や車両などの計画を立てた上、犯行に及びました。
Ａさんは、計画通り、Ｖさん（23歳 会社員）の下着の中へ手を入れて、臀部などを触りました。
この痴漢行為の際、Ｂさんは、痴漢行為がみつかり、愛知県警岡崎警察署に逮捕されましたが、残ったＡさんらは、即座に逃走したため逮捕を免れています。
その後、Ｂさんは、強制わいせつ罪で起訴されました。
（フィクションです。）
上記のＡさんのように下着の中に手を入れて行うようなわいせつ行為は、強制わいせつ罪に問われる場合がほとんどです。
今回は、強制わいせつ罪の特徴である親告罪という性質について説明したいと思います。
親告罪とは、公訴の提起に被害者等一定の者による告訴があることを必要とする犯罪です。
親告罪は、①被害者の名誉等を保護するため、②一般的に被害法益が小さく被害者の意思に反してまで処罰する必要がない、③犯人と被害者との間に一定の関係がある場合に刑法に定められています。
告訴とは、被害者など告訴権者が捜査機関に対し、犯罪事実を告げて、犯人の処罰を求める意思表示をいいます。
複数の者が、一緒に犯罪を行う共犯事犯においては、一部の者に対する告訴は、他の共犯に対しても効力が認められます。
つまり、上記の事例では、Ｖさんの告訴はＢさんのみならず、Ａさんにも及んでいるということになります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数在籍し、共犯事件も多数扱っております。
３６５日２４時間、相談を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（愛知県警岡崎警察署 初回接見費用：３万９７００円）
名古屋の痴漢事件で逮捕 自首の取調べに強い弁護士
名古屋の痴漢事件で逮捕 自首の取調べに強い弁護士
愛知県名古屋市に住む会社員のＡさん（23歳）は、通勤途中の混雑したバスの中で、女子高生Ｖさん（16歳）の太ももや臀部を触るという痴漢行為をしてしまいました。
数日後、Ａさんの利用するバス路線で、Ｖさんと同じ女子高の生徒たちに痴漢をしていたＢさんが逮捕されました。
Ａさんは、女子高生の娘がいる上司のＣさんから、Ｂさんの逮捕と、逮捕がバスの中の車載カメラがきっかけとなったことを聞きました。
Ａさんは、Ｂさん逮捕の話を聞いてから、自分の痴漢も警察にバレて逮捕されてしまうのではないかと、不安に怯える毎日を過ごしていました。
こんな不安に怯える生活に疲れたＡさんは、自首すると、軽い処分ですむと聞いたことがあったため、逮捕される前に自首しようと考え、まず刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
自首とは、捜査機関に対して自ら自分の犯罪事実を申告し、その処分をまかせることをいいます。
自首すれば、逮捕を免れたり、刑が軽くなったりする可能性がありますので、事前にしっかり情報収集し、有効に利用することをお勧めします。
ただし、自首と認められるためには、犯罪事実または犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前である必要があります。
犯人は分かっているが、その居場所が捜査機関に分からない場合は、犯人が名乗り出ても自首にはなりません。
例えば、指名手配犯人が、逃げ切れないと思い、警察署などに出頭しても自首とは認められません。
自首をした場合、まずは警察官による取調べを受けることになります。
取調べは、捜査のプロである警察官を相手に行われるものですから、自首する前に、取調べでどのような受答えをすべきか準備をしておくことが大切です。
自首であっても、身柄拘束をされる場合はあります。
ですので、犯罪事実や、身柄拘束が必要ないということを上手く伝えることは重要です。
これらを上手く伝えるためには、刑事事件に関する豊富な知識と経験が不可欠です。
自首を決意されたのであれば、まずは刑事事件専門の弁護士へご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする事務所であり、３６５日２４時間、相談を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（愛知県警昭和警察署 初回接見費用：３万６２００円）
京都市の痴漢事件で逮捕 多職種連携の一翼を担う弁護士
京都市の痴漢事件で逮捕 多職種連携の一翼を担う弁護士
京都市右京区在住のAさんは、同区内に所在する大学に侵入し女生徒の太もも等を触ったりする痴漢行為を繰り返していました。
数回目の犯行時に、大学構内を巡回していた京都府警右京警察署の警察官にに見つかってしまい、Aさんはそのまま現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたAさんの親族は痴漢事件に強い弁護士に相談することにしました。
弁護士はカウンセリングや病院の受診も考えているようです。
（フィクションです）
～多職種連携～
多職種連携とは、弁護士だけでなく様々な分野の職種の人が連携し合いながら刑事事件の解決を目指すというものです。
では、痴漢事件の場合はどのような活動が考えられるのでしょうか。
まず当然として、弁護士による弁護活動があります。
早期釈放を目指したり、被害者との示談をまとめたり、不起訴処分や軽い処罰を目指したりします。
その中で、痴漢事件の場合は再犯防止をしっかりと主張することが重要になることがあります。
以前のブログでも紹介しましたが、通勤通学ルートの変更や弁護士との連絡が挙げられます。
これ以外にも、心理カウンセリングや病院への通院等を勧める場合もあります。
Aさんのように、痴漢行為を繰り返してしまう場合、一種の依存症のような可能性もあります。
そのような場合、弁護士による弁護活動だけでは再犯防止が効率的に機能しないこともあるのです。
再犯防止が不十分だと検察官や裁判官に判断されてしまうと、被疑者にとっても不利益になる可能性が高いです。
そのような状態を回避するためにも、カウンセリングや受診を勧めることがあるのです。
このように、弁護士だけでなくカウンセラーや医師と連携しながら痴漢事件の解決を目指すのが多職種連携です。
様々な分野のプロが集結することで、痴漢事件を真の意味で解決に導くことができるのです。
そして、法律分野の弁護士は痴漢事件のプロに依頼するのがベストではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は痴漢事件等の刑事事件専門の弁護士事務所です。
今までに数多くの痴漢事件の弁護活動を担当してまいりました。
まずはお気軽に無料相談にお越しください。
すでに逮捕されている場合には初回接見サービスが有用です。
（京都府警右京警察署 初回接見費用：4万2120円）
大阪市の性犯罪事件の弁護士 逮捕されそうならまずは無料相談へ
大阪市の性犯罪事件の弁護士 逮捕されそうならまずは無料相談へ
名古屋市守山区在住のAさんは、飲み会でVさん（女性）と知り合いました。
Aさんは、無理矢理胸を触ったり服を脱がせようとしてしまいました。
Vさんが抵抗したため、その場は別れることになりました。
後日、大阪府警西警察署からAさんに対して「話を聞きたい」と連絡がありました。
怖くなったAさんは性犯罪事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～性犯罪事件と無料相談～
今回のAさんには強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
強制わいせつ罪は強姦罪よりは軽い犯罪ではありますが、強姦罪と並んで性犯罪の中心的犯罪であるといえるでしょう。
強制わいせつ事件を起こしてしまった場合、すぐに逮捕される場合もあります。
一方で、今回のAさんのように、警察署から呼び出しがある場合もあります。
任意の出頭を求めるものです。
この場合、まずはすぐに弁護士と相談することが重要でしょう。
弁護士と相談することで、今後の流れや取調べの際のアドバイスを聞くことができるのです。
また、場合によっては任意で取調べを受けた後にそのまま逮捕されてしまうことがあります。
事前に弁護士と相談しておくことで、その不安を和らげることもできます。
仮に逮捕されてしまったとしても、スムーズに弁護活動に入っていくことも可能となります。
状況によっては無料相談の後、被害者と示談交渉を進めて逮捕を回避する活動をすることもできます。
このように、強制わいせつ事件や性犯罪事件では無料相談の重要性も非常に高いといえるでしょう。
そこで、性犯罪事件に巻き込まれた場合は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
性犯罪事件を含む刑事事件のスペシャリストである弁護士が相談対応させていただきます。
今回は警察から電話があった場合の事例でしたが、警察からの電話がない場合でも早めの相談が重要です。
「性犯罪事件を起こしてしまったかもしれない」と思ったら、すぐに弊所までご相談ください。
万が一、逮捕された場合には初回接見サービスをご利用ください。
留置施設まで、弁護士が迅速に駆け付けて対応させていただきます。
（大阪府警西警察署 初回接見費用：3万8200円）
兵庫県の痴漢事件で逮捕 起訴猶予処分獲得に強い弁護士
兵庫県の痴漢事件で逮捕 起訴猶予処分獲得に強い弁護士
兵庫県尼崎市に住むＡさん（21歳 大学生）は、通学途中のバスの中で、Ｖさん（19歳大学生）の太もも、臀部を触るという痴漢行為をし逮捕されました。
取調べを行っている兵庫県警尼崎東警察署によると、犯行動機は、就職活動が上手く行かずに、ストレスが溜まっていたことでした。
そのことを知っていたＡさんの母親は、前科がついてしまったら、就職活動がもっと上手く行かなくなると心配し、弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです。）
痴漢事件を起こしてしまった場合でも、不起訴処分となれば前科は付きません。
検察官は次のような場合には、当該痴漢事件を不起訴処分とします。
①起訴すべき条件が欠けるとき。
②法律上、犯罪が成立しないとき。
③証拠上、犯罪事実を認定できないとき。
④刑の免除に当たるとき。
⑤起訴を猶予すべきとき。
痴漢事件を起こしてしまった場合は、上記の、「⑤起訴を猶予すべきとき」として、起訴猶予処分の獲得を目指す弁護活動を行います。
検察官が、起訴を猶予すべきときと判断する考慮要因は、被疑者の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、犯罪後の状況などです。
犯罪後の状況とは、被害弁償の有無や、示談の有無などです。
したがって、起訴猶予処分を獲得するためには、検察官が起訴処分と判断する前に、上記の考慮要因が、起訴猶予と判断すべき内容であることをしっかりと主張することが重要です。
検察官へ、起訴猶予と判断すべき内容をしっかりと主張するためには、刑事事件に精通した知識と経験が必要です。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数在籍しておりますし、相談受付も３６５日２４時間対応しております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（兵庫県警尼崎東警察署 初回接見費用：３万５１００円）
岐阜県の痴漢事件で逮捕 プライバシーを守る弁護士
岐阜県の痴漢事件で逮捕 プライバシーを守る弁護士
岐阜県岐阜市に住む会社役員のＡさん（51歳）は、通勤途中の電車の中で、女子校生Ｖさん（16歳）の臀部を触るという痴漢行為をし、逮捕されました。
Ａさんの妻であるＢさんは、岐阜県警岐阜中警察署から連絡を受け、Ａさんの逮捕を知りました。
Ａさん夫婦には、24歳・18歳という結婚前の年頃の娘がいます。
Ｂさんは、Ａさんが痴漢で逮捕されたことが、娘や会社、ご近所に知れ渡ってしまうのは避けたいと考え、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
前科前歴など、犯罪に関わることは周りに知られたくない情報です。
特に、痴漢事件などわいせつ犯罪は、こどもに知られたくないという方も多いでしょう。
近年は、プライバシー保護に対する社会の意識も強くなっているように感じます。
そういった意味では、弁護士による事件管理は、ますます重要になってきていると思います。
弁護士は、弁護士法、弁護士職務基本規定という法令によって、守秘義務を負っています。
守秘義務があることから、依頼者の方は安心して何でも相談していただくことができます。
相談者の方から、ご家族などに、犯罪事実や相談内容を秘密にしてほしいというご要望があれば、弁護士はできる限りそのご要望にお応えします。
会社などに痴漢で逮捕されたことが知られないようにするためには、早期の身柄解放が重要となります。
通常、犯行現場が会社であるなど、犯罪と会社が関わっていない限り、警察など捜査機関から会社へ連絡が行くことはありません。
しかし、逮捕から身柄拘束期間が長くなると、会社を長期欠勤することとなり、会社に事件のことを知られてしまう可能性が高くなります。
また、社会的地位のある方は、マスコミ対策も講じる必要が出てきます。
ネットニュースなど、事件を伝えるツールが増えていることから、マスコミ対策も重要です。
早期の身柄解放や、マスコミ対策という弁護活動は、刑事事件を得意とする弁護士が力を発揮できる弁護活動分野です。
プライバシー保護にも細心の注意を払って、事件管理を行います。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする事務所であり、３６５日２４時間、相談を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（岐阜県警岐阜中警察署 初回接見費用： ３万８９００円）
