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愛知県の痴漢事件 被害者との交渉
愛知県の痴漢事件 被害者との交渉
甲は、仕事の後で飲酒をして帰宅途中の電車の中で、乙の臀部を触ったとして、愛知県警蟹江警察署の警察官から呼び出しの電話を受けました。
甲は、痴漢事件の被害者である乙との交渉により何とか罪が軽くならないかと思い、刑事事件専門の弁護士事務所に相談しました。
（フィクションです）
～被害者と上手く交渉をするために～
被害者との交渉においては、いくつか問題点があります。
まず、加害者と被害者に面識がない場合、被害者と交渉をするに際して被害者のプライバシー情報を取得することになります。
そのため、被害者が加害者との交渉に応じてくれない可能性が高いということです。
つまり、甲が乙と交渉をしたいと思ってみても、そもそも乙の連絡先を知ることができないことが多いということです。
痴漢事件の加害者が警察に被害者の情報を聞いたところで、「個人情報なので教えられない」返答されるのが通常だと思われます。
しかし、弁護士が加害者と被害者の間に入れるのであれば、少し事情が異なります。
弁護士が対応しているのであれば、警察も被害者の情報を教えてくれることが多くなります。
被害者情報取得は、被害者との示談成立に向けて大きな一歩です。
ただし、弁護士が被害者と交渉できるのは、あくまでも被害者が任意に交渉に応じる場合です。
被害者から「加害者との交渉には一切応じない」と言われてしまうと弁護士が間に介入することはできません。
もっとも、被害者としても事件を早期に解決したいという方も少なくありません。
慎重かつ大胆に、弁護士を通じて被害者とのつながりを持てるといいですね。
愛知県の痴漢事件で、被害者との示談交渉にお悩みの方は、被害者との交渉に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
また、初回の法律相談は無料ですので、被害者との交渉の余地や事件の今後の見通しについて不安だという方は、ぜひ一度弊社にお越しください。
（愛知県警蟹江警察署の初回接見費用：3万5800円）
大阪市のわいせつ事件 被害者の年齢・性別によっても変わる弁護活動
大阪市のわいせつ事件 被害者の年齢・性別による弁護活動
大阪市住吉区在住のAさんは、2件の強制わいせつの疑いで大阪府警住吉警察署に逮捕されてしまいました。
1つは被害者が20歳の男性、もう1つは12歳の女児のようです。
Aさんとしては、前者は男性相手であること、後者は特に暴行も脅迫もしていないと主張しています。
（フィクションです）
～被害者が男性でも、暴行・脅迫がなくても～
「強制わいせつ罪」ときくと、どのような犯罪をイメージするでしょうか。
「男性が女性に対してわいせつな行為をする犯罪」というイメージを持つ方が多いと思います。
もちろん、これ自体は間違っていません。
しかし、強制わいせつ罪が成立するのは男性が女性に対してわいせつ行為をする場合だけではありません。
法律上は、「13歳以上の男女に対して」暴行・脅迫を用いてわいせつな行為をすれば成立すると規定しています。
要するに、男性→女性のみならなず、男性→男性、女性→男性、女性→女性でも強制わいせつ罪は成立しうるのです。
そうすると、Aさんの主張は通らない可能性が高いと思われます。
さらに、強制わいせつ罪には「13歳未満の男女に対して」わいせつな行為をした場合にも成立すると規定されています。
要するに、被害者が13歳未満の場合は暴行・脅迫を用いなくても犯罪が成立しうるということです。
13歳未満の児童は、暴行・脅迫を用いずともわいせつ行為を受け入れてしまう可能性があることに配慮した規定です。
そうすると、またまたAさんの主張は通らない可能性が高いと思われます。
そして、被害者が男性か女性か、13歳以上か未満かによって弁護活動の内容も変わってきます。
また、13歳以上でも20歳未満の場合は保護者とも慎重に話合いを進めなければいけません。
被害者の属性に合わせて、適切な弁護活動をしなければならないのです。
そのような弁護活動は、刑事事件に強い弁護士に任せるのがよいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
痴漢事件、強制わいせつ事件も多く手掛けておりますし、刑事事件専門だからこその経験値もあります。
わいせつ事件でお困りの方や、わいせつ行為をしてしまったかもしれないという方は、是非弊所までご相談ください。
逮捕されている場合には初回接見サービスもご利用できます。
（大阪府警住吉警察署 初回接見費用：3万6800円）
大阪市の強制わいせつ事件 送致阻止を目指す弁護士
大阪市の強制わいせつ事件 送致阻止を目指す弁護士
大阪市鶴見区在住のAさんは、大阪府警鶴見警察署から呼び出しを受け、事情聴取を受けました。
どうやら、以前にナンパしたVさんから強制わいせつ罪で被害届が出されているようです。
警察からは再度呼び出すと言われているようです。
そこで、Aさんは刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～送致を防いで解決へ～
送致とは、警察官が検察庁に事件を送ることです。
ニュースなどでは「送検」という言葉が使われることもあります。
起訴するか不起訴にするかは検察官のみが決めることができます。
送致されてしまうと起訴される可能性が出てきてしまうということになります。
そこで、送致を防止し、警察段階で事件を終了させるという弁護活動があります。
警察が「送致しない」と判断すれば、その時点で捜査も終了することになる可能性が高いからです。
具体的な活動としては、強制わいせつの被害者と交渉して示談をまとめたり、被害届を取り下げてもらったりします。
強制わいせつ罪は性犯罪ですので、被疑者とは絶対に会いたくないという被害者も多いです。
そこで、間に弁護士を立てることによってスムーズな交渉をすることが可能になるのです。
しかし、ここで注意が必要なのは逮捕されている場合には送致を防ぐことが難しいということです。
なぜならば、逮捕後は48時間以内に送致するかどうかが決定されるからです。
技術的にも時間的にも、この時間内に示談等をまとめることは非常に困難でしょう。
逮捕されていないときこそ、早期に弁護士に相談し、事件解決へ先手を打つことが必要なのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
強制わいせつを含む幾多の刑事事件を解決してきました。
そこで培われたノウハウで送致阻止へ向けて最善を尽くさせていただきます。
初回の相談は無料ですので、強制わいせつ罪で警察から呼び出しがあったような場合には、すぐにご相談ください。
また、逮捕された場合でも初回接見サービスで弁護士からアドバイスを受けることも可能です。
（大阪府警鶴見警察署 初回接見費用；3万6400円）
奈良の強制わいせつ事件で通常逮捕 勾留阻止に強い弁護士
奈良の強制わいせつ事件で通常逮捕 勾留阻止に強い弁護士
Aは、強制わいせつ罪の被疑者として、奈良県警香芝警察署の警察官により通常逮捕されました。
Aには妻がおり、警察官がいきなり自宅に来てAを逮捕したので、何が起こったのかが分からず、どうしたらいいのかを刑事事件に強いと評判のある弁護士をインターネットで見つけて相談しました。
（フィクションです）
～早期の身体拘束からの解放～
急に自分の夫が警察官により逮捕された場合、通常であれば驚いて不安になるのは当然のことだと思います。
夫が何をして逮捕されたのかも分からないまま、夫が警察に連れて行かれ、そのまま帰ってこないとどうしたらいいのかが分からなくて不安ですね。
警察官が詳細を教えてくれれば、多少は不安から解放されることもあるでしょうが、この先どうなるのかという不安は残ることになります。
被疑者が逮捕されてしまった場合、48時間以内に警察は検察に送致し、検察官は被疑者を引き取ってから24時間以内に勾留請求を行います。
この勾留請求が認められると、最大で20日間の身体拘束をされる可能性がありますので、妻としては、この勾留請求を阻止することがまず考えられます。
しかし、どのようにすれば勾留を阻止することができるのでしょうか。
検察官は裁判官に対して勾留請求をしますが、この際裁判官に対して、被疑者を勾留する必要がないと説得することで検察官の勾留請求を棄却（勾留を認めないという判断）してもらうことで勾留を阻止できます。
もっとも、この説得は法律の知識や勾留請求を阻止したことの経験がないと手続きやどのように説得すればいいのかが分からないのが通常です。
ですので、今回の妻のように刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行き、勾留請求を阻止してもらうことが得策といえます。
奈良の強制わいせつ事件で、勾留を阻止したいとお考えの方は、勾留阻止に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は刑事事件専門の弁護士事務所であり、在籍の弁護士は勾留阻止などの刑事弁護に特化していますので、実績をございます。
初回の相談は無料ですので、一度弊社にお越しください。
（奈良県警香芝警察署の初回接見費用 4万500円）
名古屋市の痴漢事件で逮捕 幇助犯にも強い弁護士
名古屋市の痴漢事件で逮捕 幇助犯にも強い弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、痴漢交流サイトを開設・管理していました。
そのサイトの掲示板に、Vさんに成りすました何者かが「痴漢をしてください」と書き込みました。
その書き込みを見たBさんが、Vさんに対して痴漢を行い、愛知県警中村警察署に逮捕されてしまいました。
後日、Aさんに警察署から連絡があり、任意の出頭を求められました。
Aさんはただサイトを管理していただけなのに、犯罪になるのかと疑問に思い、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～サイト管理者も罪に問われる可能性が～
痴漢交流サイトというのは、痴漢をしたい人やされたい人がやり取りをするサイトのことです。
表立ったサイトは少なくなっていますが、今でも探せば出てきてしまいます。
痴漢交流サイトに関する犯罪については、当HPの「痴漢交流サイトとなりすまし」のページも参照してみてください。
さて、今回のAさんはサイトの管理者であり、実際に痴漢行為をしたわけではありません。
しかし、このような場合も犯罪になる可能性があります。
それは痴漢の「幇助犯」（ほうじょはん）です。
幇助とは、実行犯の犯罪遂行を容易にすることです。
以前のブログで紹介した「教唆」とも異なる犯罪です。
Aさんの場合、サイトの運営自体、または痴漢希望の書き込みを削除しなかったことで「痴漢が容易になった」として、幇助犯に問われる可能性があります。
一方で、場合によっては幇助犯は成立しない場合もありえます。
少し事案は異なりますが、ファイル共有ソフト「Winny」の製作者が著作権法違反の幇助の罪に問われた事件がありました。
しかし、最高裁は幇助犯は成立せず無罪と判決しました（平成23年12月19日）。
ネット犯罪という側面も加わり、幇助犯が成立するかどうかの見極めは非常に難しいといえるでしょう。
そこで、このような場合はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、痴漢の幇助に問われる可能性があるのかお答えさせていただきます。
専門だからこその知識と経験で、的確なアドバイスも可能です。
逮捕されてしまった場合には初回接見サービスもご利用ください。
（愛知県警中村警察署 初回接見費用：3万3100円）
神戸市の強制わいせつ事件 弁護士を探す時に利用できる制度
神戸市の強制わいせつ事件 弁護士を探す時に利用できる制度
Aは、Bに対して痴漢をしたとして、兵庫県警須磨警察署の警察官により事情聴取をされました。
その日はそのまま帰宅しましたが、妻に事件のことを秘密にしています。
このまま強制わいせつ事件のことを知られたくありません。
ただ、そのためにどうしたらよいかわからず、どうやって頼れる弁護士を見つけたらいいかもわかりませんでした。
（フィクションです）
～弁護士を探すときに利用できる制度～
警察から事情聴取を求められたりしたら、誰でも不安を感じますよね。
弁護士に守ってもらいたいと思いますよね。
しかし、強制わいせつ事件で弁護士が必要だと思っても、実際どう動いたらいいかわからないという方は、よくいらっしゃいます。
今回は、そんな方のためにちょっとだけ情報を提供したいと思います。
・私選紹介制度
被疑者や被告人が、各都道府県の弁護士会に私選弁護人の紹介を求めることができる制度です。
この制度は、弁護士探しを弁護士会に手伝ってもらう目的で利用するといいでしょう。
・被疑者援助制度
資力が乏しく私選弁護人を選任できない方のために、法テラスが弁護士報酬や通訳料などを援助してくれる制度です。
援助が受けられないこともありますので、まずは法テラス等に問い合わせてみることをお勧めします。
もっとも、一度援助を受けられた場合、援助金の返還が免除されることもあり、とても有益な制度だと思います。
もちろん、弁護士事務所に直接問い合わせる形で弁護士を探す方法もいいと思います。
あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日ご連絡をお待ちしております（0120-631-881）。
弊所では、弁護士費用の額、分割払いなどお支払いの方法についても、可能な限り、ご相談に応じます。
神戸市の強制わいせつ事件で、お困りの方は、刑事事件の弁護活動に特化しているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は無料で承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
（兵庫県警須磨警察署の初回接見費用 3万8900円）
岐阜県の強制わいせつ事件で逮捕 保護観察を目指す弁護士
岐阜県の強制わいせつ事件で逮捕 保護観察を目指す弁護士
岐阜県関市在住のAさんは、女性のVさんにわいせつ行為をしたとして、岐阜県警関警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんに前科はなく、罪も認めています。
そこで、Aさんの弁護人は保護観察付きの執行猶予判決の獲得を目指して弁護活動を行うことにしました。
（フィクションです）
～保護観察制度～
保護観察とは、保護観察官や保護司が指導援助を行い、再度犯罪に手を染めてしまわないように支援し、社会復帰を援助する制度です。
犯罪をしてしまった人や非行少年を社会内で更生させるために利用されます。
具体的には、行状把握や専門的処遇、生活環境の改善・指導、就職支援などです。
強制わいせつ罪などの性犯罪は、専門的改善プログラムがあります。
保護観察の対象となるのは
①保護観察処分少年
②少年院仮退院者
③仮釈放者
④保護観察付執行猶予者
の4種類です。
～保護観察制度の利用状況～
今まで禁錮以上の刑に処せられたことがない場合、執行猶予判決に保護観察を付けることができます。
また、保護観察無しの執行猶予中に再度犯罪をしてしまい、再度の執行猶予判決をする場合には、保護観察を付けなければなりません。
平成27年版の犯罪白書によると、平成26年に保護観察付き執行猶予判決を受けたのは3348人です。
執行猶予者全体の割合でいうと、約10％です。
この中で、強制わいせつ罪で執行猶予判決を受けたのは161人、保護観察率は約25％です。
保護観察付き執行猶予率は、全体に比べて高いということが分かります。
また、保護観察期間は3年以内が最も多く、全体の約42％を占めます。
強制わいせつ罪に限ると、4年以内が約45％と最も多くなります。
保護観察期間については全体と比べて長いということです。
保護観察期間中は遵守事項が課せられます。
違反すれば、刑務所に収容する手続きが採られることもあります。
保護観察自体には弁護士が直接的に関与することは多くありません。
しかし、あいち刑事事件総合法律事務所は、数多くの刑事事件を処理する中で事件解決後がもっとも重要だと考えています。
そのため、弊所の弁護士は、事件解決のみならず、その後も見据えた弁護活動を行っています。
強制わいせつ事件でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。
逮捕されている場合には初回接見サービスもご利用できます。
（岐阜県警関警察署 初回接見費用：4万3300円）
大阪市の強制わいせつ事件で通常逮捕 執行猶予に強い弁護士
大阪市の強制わいせつ事件で通常逮捕 執行猶予に強い弁護士
AはBに対して、暴行を用いてわいせつな行為をしたとして、大阪府警旭警察署の警察官により通常逮捕されました。
Aは、自分のしたことは認めるが、仕事のことや家族のこともあり、何とか執行猶予にしてもらいたいと思っています。
また、被害者に対して申し訳ない気持ちもありました。
Aの家族から依頼を受けた弁護士は、Aに対して謝罪文の作成を勧めました。
（フィクションです）
～執行猶予で考慮されることは～
執行猶予を獲得するためには、裁判所に刑罰の執行を猶予すべきであると判断してもらわなければなりません。
ポイントの一つとして、いかに被告人の反省の態度を表すかという点が挙げられます。
例えば、謝罪文の有無、その内容は大事な点でしょう。
世の中、口下手な人もいます。
そんな方が、被害者の方に対して精一杯の反省の思いを伝えるには、謝罪文を利用することが一番です。
また、性犯罪では、被害者が加害者との接触を拒むことも、珍しくありません。
その意味でも、謝罪文は、刑を軽くする情状弁護活動において重要なツールになります。
ただし、謝罪文を利用するとしても、一筋縄ではいかないことが多々あります。
①謝罪文を渡す時期→早ければ「減刑のためだ」と言われ、遅ければ「今まで何してたんだ」とお叱りを受けます。
②謝罪文の内容→長ければいいというわけではないですし、自己中心的な内容でもいけません。
③謝罪文の交付方法→基本的に加害者から被害者に対して直接渡すことは難しいです。
したがって、謝罪文を書きたいという場合は、お一人で悩まずに積極的に弁護士にご相談ください。
あいち刑事兼総合法律事務所でも、こうした法律相談は、随時受け付けております。
弁護士も被害者対応に頭を悩ませることがあります。
しかし、強制わいせつ事件で困っている依頼者のために精一杯のサポートをお約束いたします。
（大阪府警旭警察署の初回接見費用 3万7100円）
愛知県の痴漢事件で逮捕 共犯でも強い弁護士
愛知県の痴漢事件で逮捕 共犯でも強い弁護士
愛知県豊橋市在住のAさんは、友人のBさんとともに豊鉄バス内で痴漢行為をする計画を立てました。
Aさんはバスの時刻や混み具合、ターゲットとなる女性などを調べることになりました。
後日、Bさんとともにバスに乗車し、BさんがVさんに対して痴漢行為を行いました。
しかしすぐに犯行が発覚し、2人とも痴漢の容疑で愛知県警豊橋警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは痴漢行為自体は行っておらず、逮捕に納得いかないようです。
（フィクションです）
～痴漢行為はしていなくても…～
痴漢行為を行ったBさんが痴漢の容疑で逮捕されるのは当然といえるでしょう。
では、痴漢行為を行っていないAさんも逮捕されるようなことがあるのでしょうか。
以前のブログで、犯罪をそそのかした場合でも処罰されるという、教唆犯を紹介しました。
今回の場合も、Aさんが痴漢の教唆犯になる可能性があります。
また、それとは別に、Aさんは痴漢の「共同正犯」（きょうどうせいはん）になる可能性もあります。
共同正犯とは、複数人がお互いに協力し合って犯罪を成し遂げるというものです。
共同正犯ということになると、実際に犯罪行為をしていなくとも、実行犯と同様の犯罪が成立し、処罰されてしまうことになります（共謀共同正犯といったりします）。
実行犯ではない黒幕も処罰する、といったようなイメージです。
Aさんの場合、バスを調べたり、痴漢対象の女性を探したりしているので、痴漢の共同正犯になってしまう可能性が高いといえます。
なお、共同正犯が成立すれば、教唆犯は成立しません（逆も然りです）。
共同正犯が成立するかどうかは、上下関係や命令関係の有無、犯罪計画にどれほど寄与したか等々、様々な事情を考慮して判断されます。
その分、共同正犯が成立するか否かはとても難しい問題ということなのです。
そこで、そのような場合はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件を熟知している弁護士が、共同正犯の成否も含めてお答えいたします。
また、共犯の場合はそれぞれの被疑者やその弁護人と緊密に連絡を取り合う必要があります。
単独犯の事件よりもさらに難しいので、刑事事件専門の弁護士に依頼することが解決への近道となります。
逮捕されている場合には、初回接見サービスもございますので、是非ご利用ください。
（愛知県警豊橋警察署 初回接見費用：4万860円）
三重県の痴漢事件で逮捕 教唆犯にも強い弁護士
三重県の痴漢事件で逮捕 教唆犯にも強い弁護士
三重県津市在住のAさんは、職場の同僚のBさんから「上司のVさんが気に入らない」と相談を受けました。
そこでAさんは、BさんとVさんの通勤ルートが同じことに目をつけ、「痴漢でもして辱めてやれよ」と助言しました。
後日、BさんはVさんに対してJR名松線の車内で痴漢を行ったところ、三重県警津警察署に逮捕されてしまいました。
Bさんの逮捕を受けて、自分も何かの罪に問われるのではないかと思ったAさんは、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～そそのかしも犯罪～
今回、Aさんは痴漢行為を行っていません。
このような場合でも、Aさんは痴漢容疑で逮捕されることがあるのでしょうか。
結論からいうと、痴漢の実行犯（正犯）容疑で逮捕されることはないといえるでしょう。
しかし、痴漢の教唆（きょうさ）という犯罪で逮捕されてしまう可能性があります。
教唆とは、「そそのかす」という意味の言葉です。
他人をそそのかして犯罪を行わせた場合には教唆犯が成立することになるのです。
自分は犯罪行為をしなくても、他人を利用して犯罪結果を生じさせたことが処罰に値すると考えられているのです。
しかも、教唆犯は「正犯の刑を科する」と規定されています。
要するに、そそのかし行為によって行われた犯罪と法定刑が同じになるということです。
今回の場合であれば、痴漢による三重県迷惑防止条例違反の法定刑は6月以下の懲役又は50万円以下の懲役です。
したがって、直接は痴漢行為をしていないAさんも、痴漢教唆ということで法定刑は同様になるのです。
ただし、単にそそのかしただけで犯罪に問われるわけではありません。
そそのかし行為によって、実際に犯罪行為を行わなければ教唆犯が成立することはありません。
このように、安易に犯罪行為を提案してしまうと、提案した者も罪に問われる可能性があるのです。
そこで、痴漢行為を他人にそそのかしてしまった方は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件に精通した弁護士が、「教唆が成立するのか」「逮捕されてしまう可能性があるのか」など、疑問にお答えいたします。
初回相談は無料ですし、すでに逮捕されている場合には初回接見サービスもございます。
（三重県警津警察署 初回接見費用：4万2700円）
